【国際】ケリングとカルティエ、時計・宝飾品の環境・社会イニシアチブ発足。責任あるジュエリー協議会も協働

　アパレル世界大手仏ケリングと仏リシュモン傘下のカルティエは10月6日、宝飾の環境・社会責任推進NGOの責任あるジュエリー協議会（RJC）と協働し、時計と宝飾品の環境・社会課題対策イニシアチブ「Watch and Jewellery Initiative 2030」を発足したと発表した。

　同イニシアチブでは、「気候変動レジリエンス」「資源保全」「インクルージョン」の3分野に注力。野心的な目標を設定し、バリューチェーン全体の協働でアクションを進める。両社は、フランス国内外の時計・宝飾ブランドに対し、同イニシアチブへの参画を呼びかけた。

　気候変動レジリエンスでは、1.5℃目標に則して2030年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）達成を目標として設定することを要請。最低要件として、2022年までに科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からの承認を得た目標の設定を求める。

　また、2025年までにスコープ1からスコープ3までの二酸化炭素排出量削減、自社事業での100%再生可能エネルギー転換、省エネに関するベストプラクティスの実践、2030年までにバリューチェーンも含めサプライヤーエンゲージメントも規定した。

　それでも削減しきれない二酸化炭素排出量については、高品質な気候変動対策プロジェクトへの投資等、自然を軸としたソリューション（NbS）を通じた解決が必要。バリューチェーン上の社会的に弱い立場にある人々そ支援するための低炭素化ソリューションも求める。

　資源保全では、自然や生物多様性へのインパクトを重視。2022年までに科学的根拠に基づくフレームワークを活用し、原料調達における生物多様性や水インパクトの測定やアクションの実施を掲げた。

　さらに2025年までのコミットメントとしては、生態系や原住民の保全を両立する調達基準の導入、持続可能なイノベーション創出や素材・製品のサーキュラー性に重きを置いたマインドセット等を求めた。

　インクルージョンでは、RJCへの参画と今後2年間での行動規範（COP）の準拠を最低要件として設定。2025年までに一次サプライヤーの100%、2030年までに二次サプライヤーの60%から80%でもCOPの準拠を求める。加えて、従業員と自然環境の有害化学物質リスクへのエクスポージャーの制限、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）の促進、職人のノウハウの保全と承継等も求める。

　また同イニシアチブは、定期的な進捗レポートを開示することで、透明性の確保を要請。消費者やNGO、政府等のステークホルダーの期待に応えるための会合の場の設定等も進める。

【参照ページ】Cartier and Kering Launch The 'Watch and Jewellery Initiative 2030’ In Partnership with the Responsible Jewellery Council
【参照ページ】Cartier, delegated by Richemont, and Kering launch the ‘Watch and Jewellery Initiative 2030’ in partnership with the Responsible Jewellery Council

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