トップニュース 【オランダ】アクゾノーベル、海運のCO2排出量削減のため海運世界最大手マースクラインと提携 化学世界大手オランダのアクゾノーベルは3月28日、海運業界の二酸化炭素排出量削減のため、海運世界最大手デンマークのマースクラインとサステナビリティ・パートナーシップを締結したと発表した。マースクラインにとってアクゾノー...
トップニュース 【日本】SDGsの好事例。ヤマト運輸報道で注目集まる宅配ボックス。パナソニックが新モデルを投入 運送事業の苦境が一斉にクローズアップされるようになってきた。今月始め宅配大手ヤマト運輸が27年ぶりに運送費を全面的に値上げする検討に入ったことが伝わると、続いて日本郵便や佐川急便も対象を大手法人顧客に絞りつつも値上げ...
トップニュース 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は10MW。工事は2017年...
トップニュース 【日本】中小企業庁、下請法運用基準強化に伴うハンドブック公表。適切なサプライチェーンの重要な視点 中小企業庁は1月27日、中小企業庁が昨年12月に実施した下請法の運用基準強化に伴い、下請け企業の取引力強化のための「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」と「事例集」を改訂、公表した。企業の健全な企業取引に関しては、独占禁止法...
トップニュース 【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産については、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの問題が指...
トップニュース 【オランダ】オランダ鉄道運行全線、1月1日より100%風力エネルギーで走行 旧オランダ国鉄のオランダ鉄道（NS）は1月初め、2017年1月1日より同社の国内電鉄全線の電力源が100%風力発電となったと発表した。同社は運転電力を全て100%風力発電とするためのプロジェクトで入札を実施し、オランダエネルギー大手...
トップニュース 【日本】三菱商事と伊藤忠商事、ヨーロッパ洋上風力発電事業への参画を相次いで表明 三菱商事は12月14日、ベルギー最大の洋上風力発電事業「ノーザー洋上風力発電所」に参画すると発表した。ノーザー洋上風力発電所はベルギー沖合約23kmの北海海域に2017年1月から建設を予定しており、2019年夏頃の運転開始を目指して...
トップニュース 【国際】IMO海洋環境保護委員会、大型船舶に温室効果ガス排出量測定義務を課す新ルール案を採択 海運分野の国際機関である国際海事機関（IMO）は10月28日、10月24日から10月28日までロンドンで開催された第70回海洋環境保護委員会（IMO MEPC）会議で、総重量5,000トン以上の船舶に対し、船舶で使用した種別ごとの燃料消費量を測...
トップニュース 【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を...
トップニュース 【国際】ICAO総会、国際線への温室効果ガス排出削減制度で画期的な合意。排出権購入を義務化 航空分野の国際機関である国際民間航空機関（ICAO）は10月6日、加盟各国が集う第39回年次総会を開催、国際線の分野に、市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度（GMBM）を導入することで合意。航空業界の持続可能...
トップニュース 【アメリカ】缶はペットボトルやびんより二酸化炭素排出量が少ない。米国アルミ協会調べ 米国アルミニウム協会は8月3日、飲料用ガラスびんや缶が輸送や冷蔵保管によって排出する二酸化炭素排出量の比較調査を行ったところ、アルミニウム缶による排出量は、ガラスびんやペットボトルに比べ少ないとする研究結果を発表した...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、航空機からの温室効果ガス排出基準規制の設定を最終決定 米環境保護庁（EPA）は7月25日、航空機からの温室効果ガス排出規制を制定することを最終決定した。航空機からの温室効果ガス排出が、すでに規制が設けられている車やトラックなどと同様に、環境や人体に悪影響を及ぼしているという...
トップニュース 【アメリカ】UPS、ガス車やバイオネルギー車を積極導入。気候変動対応を加速化 米国貨物輸送大手UPSは8月2日、同社の14年目となるサステナビリティレポート「Corporate Sustainability Report 2015」を公表した。レポートはGRIのG4に基づき、マテリアリティを特定した上で、環境からコミュニティ支援、従業員エ...
トップニュース 【イギリス】気候変動報告書、ロンドン地下鉄57駅の洪水危険性が極めて高いと発表 英紙ガーディアン等の報道によると、ロンドンの地下鉄駅の内、ウォータールー、キングスクロス、ロンドンブリッジ等、57駅は洪水の危険性が極めて高いことがわかった。 ...
トップニュース 【国際】持続可能な海運イニシアチブ、2040年までの達成目標とロードマップ策定 持続可能な海運イニシアチブ（SSI）は3月7日、2040年までに持続可能な海運業となるために達成すべき主要な道標や優先事項を定めた「2040年に向けたSSIロードマップ（SSI Roadmap to 2040）」を発表した。SSIには船舶・海運業に関わ...
トップニュース 【アメリカ】ユナイテッド航空、バイオ燃料による定期便運航を米西海岸路線で開始 米航空大手のユナイテッド航空は3月11日、ハネウェル・グリーン・ジェット燃料というバイオ燃料を使用した初めての民間航空便を、ロサンゼルス―サンフランシスコ間で運航させたと発表した。 今回使用されているジェット燃料は、シ...
トップニュース 【国際】ATAG、世界の航空業界の気候変動アクションをまとめた報告書を公表 航空業界のサステナビリティを推進するグローバル連合のAir Transport Action Group（以下、ATAG）は9月29日、航空業界における気候変動への取り組みをまとめた報告書、”Aviation Climate Solutions“を公表した。同報告...
トップニュース 【アメリカ】大手企業および機関投資家ら、米国政府に輸送用トラック基準の厳格化を要請 気候変動・エネルギー政策の変革を目指す企業イニシアチブのBusiness for Innovative Climate & Energy Policy（BICEP）と気候変動リスクの回避に取り組む機関投資家ネットワークのInvestor Network on Climate Risk（INCR）は9...
トップニュース 【インド】世界初、インドで太陽光のみで全電力を賄う空港が誕生 インド南部のケララ州にあるコーチン国際空港（以下、CIAL）は8月、世界で初めて空港運営に必要となる全電力を太陽光発電だけで賄うことに成功した。同空港は「持続可能な発展」という考えを強く支持し、2013年3月に到着便ターミナ...
トップニュース 【アメリカ】ジェットブルー航空、カリブ海のサステナブル・ツーリズム推進に向けて奨学金制度を開始 米国のLCC、ジェットブルー航空は7月21日、カリブ海地域におけるサステナブル・ツーリズム推進に向けた新たな奨学金制度を開始すると発表した。同社は教育と環境をCSR活動の重点テーマと位置付けており、今回の奨学金は顧客および地...
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