【アメリカ】大手企業および機関投資家ら、米国政府に輸送用トラック基準の厳格化を要請

　気候変動・エネルギー政策の変革を目指す企業イニシアチブのBusiness for Innovative Climate & Energy Policy（BICEP）と気候変動リスクの回避に取り組む機関投資家ネットワークのInvestor Network on Climate Risk（INCR）は9月30日、莫大なコスト削減とCO2排出量削減を可能にする普通・重量級トラック規制の強化を求める要望書をオバマ政権に提出した。この要請はサステナビリティ分野の国際アドボカシーNGO、セリーズの支援を受けて実現したものだ。

　BICEPおよびINCRは米国環境保護庁（EPA）、運輸省（DOT）、国家道路交通安全局（NHTSA）へ向けた個別文書の中で、トラック用燃料の経済性と環境への悪影響を改善するより厳格な基準の必要性を指摘している。具体的には、オバマ政権はPhase 2規則の原案の中で普通および重量級貨物輸送トラックの平均燃料消費を2027年までに36％削減することを提案しているものの、BICEPおよびINCRはこの目標を厳格化し、2025年までに平均で40％削減することを要請している。

　現在貨物用トラックはCO2を短時間で最も多く排出している要因となっており、排出量は年間4.5憶トン以上に上る。燃料効率の良いトラックに切り替えることで、より多くの経費を節約でき、CO2排出の抑制も可能となる。

　BICEPの会員企業らは、EPAの事務局長を務めるMcCarthy氏とDOTの担当責任者であるFoxx氏に対し「多くの企業は製品の輸送をトラックに依存しており、トラック業界の効率化は今後ますます重要になる。より厳しい基準に改正することで、2040年には貨物輸送コストを6.8％削減し、年間340億米ドルを節約できる可能性がある。それらの経費は消費者に還元され、物価の値下げにより1世帯あたり年間250米ドル節約できる」と訴えた。

　一方、INCRの会員らは「基準の厳格化は実行可能であり、費用対効果が大きく、燃料価格の不安定さから脱出して経済成長を促し、先進的なトラック関連技術への投資を誘引し、気候変動リスクを削減する。2040年までに1マイルあたり21セントの節約、2030年までに1日あたり140万バーレルの石油消費の抑制、そして2030年までに年間の二酸化炭素排出量を2.7億トン削減できる可能性がある」としている。

　BICEPはイーベイ、ゼネラルミルズ、ユニリーバ、ナイキら米国を代表する企業が会員に名を連ねる主要な企業団体だ。会員企業全体で200万人に仕事を提供しており、年間の純利益は約4,000億米ドルに及ぶ。INCRは合計の運用資産が13兆米ドルを誇る100以上の機関投資家が加盟しているネットワーク団体で、これまでにも米国政府に対して気候変動に関する様々な提言を行っている。

【参照リリース】US Businesses, Investors Urge Stronger Truck Standards
【団体サイト】BICEP
【団体サイト】INCR
【団体サイト】Ceres

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所