トップニュース 【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴し...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ基...
トップニュース 【国際】FSB、各国の仮想通貨規制まとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」発表 金融安定理事会（FSB）は4月5日、各国金融当局の暗号資産（仮想通貨）規制をまとめた「暗号資産の規制当局ディレクトリ」を発表した。4月11日から12日に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に提出された。 FSBは2018年10月に暗...
トップニュース 【アジア】WWF、ESG投資フレームワーク発表。投資インパクト考慮のチェックリスト 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は4月11日、運用会社向けのESG投資運用フレームワークを発表した。ESG投資については長期リターン向上のために実施されてきているが、今回のレポートでは、NGOらしく、投資が与える環境インパク...
トップニュース 【イギリス】小売コープ、2025年までに100%RTRS認証大豆に転換。日本からのRTRS加盟はゼロ 英小売大手Co-op（コープ）は4月8日、2025年までに大豆調達を100%RTRS認証のものに切り替えると発表した。サプライチェーン全体で森林破壊防止を含むサステナビリティを考慮する。大豆は、パーム油、肉牛飼育、紙・パルプと合わせ森...
トップニュース 【EU】欧州委、人工知能（AI）開発のための倫理ガイドラインの試験運用開始。国際規範目指す 欧州委員会は4月8日、「信頼できる人工知能（AI）開発のための倫理ガイドライン」策定において試験導入段階に入ると発表した。企業、研究所、政府当局等から参加機関を募り、フィードバックを得る。最終的には、国際的なAIガイドラ...
トップニュース 【国際】CBI、海運セクターのグリーンボンド基準策定作業開始。日本郵船も委員として参加 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は4月9日、海運セクターでの気候変動緩和及び気候変動適応のためのグリーンボンド基準（CBS）策定作業を開始したと発表した。海運業では、日本郵船が世界初のグリーンボン...
トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロ...
トップニュース 【イギリス】政府、SNSやメッセージアプリに刑事責任方針。児童虐待やテロリスト投稿対応で 英内務省とデジタル・文化・メディア・スポーツ省とは4月8日、オンライン・メディアやソーシャルメディアの社会的な安全性を確保するため、新法を定める方針を発表した。ITサービス及びソーシャルメディア企業に対し、ユーザーに対...
トップニュース 【国際】機関投資家1,150兆円、鉱滓ダム安全確保イニシアチブ発足。683社に情報開示要求 英国国教会年金理事会とスウェーデン年金基金（AP）倫理会議は4月5日、資源採掘セクター向けの資源採掘及び鉱滓ダム安全確保イニシアチブ「Investor Mining & Tailings Safety Initiative」を発足したと発表した。機関投資家96...
トップニュース 【インド】高裁、中国動画共有アプリTikTokを「ポルノ助長」とダウンロード禁止の暫定命令 インド南部のタミル・ナードゥ州にあるチェンナイ高等裁判所は4月3日、中国の動画共有アプリTikTokのダウンロードを禁止するよう中央政府に暫定命令を出した。TikTokの投稿動画をテレビ等で放映することも禁止した。「ポルノ助長」...
トップニュース 【EU】欧州委、バンダイナムコ、カプコン等に競争法違反指摘。居住国以外でのゲーム使用を制限 欧州委員会は4月5日、ゲーム配信サービス「Steam」を運営するValveと、バンダイナムコ、カプコン、Focus Home、Koch Media、ZeniMaxのゲーム会社5社に対し、EU加盟国内でのゲーム購入制限は競争法違反との見解を示した。5社はValve...
トップニュース 【EU】2018年に危険警報された製品は2,257点。欧州委発表。リコールは徹底が課題 欧州委員会は4月5日、危険製品に対する警報制度「Safety Gate（旧Rapid Alert System）」の2018年の運用結果を発表した。同制度では、欧州委員会が「危険」と判断した製品について、販売停止、リコール、税関での輸入拒否等を発する...
トップニュース 【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く 国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労...
トップニュース 【EU】欧州議会、「サステナブル」タクソノミーで事前合意。化石燃料全般と原子力を除外 欧州議会は3月28日、サステナブルファイナンス・アクションプランについて、欧州委員会が提出した「サステナブル」定義（タクソノミー）案について事前合意に達した。今後、EU理事会で同様の議論を行い合意が得られると、正式な立法...
トップニュース 【EU】NGO、中央銀行の量的緩和社債購入プログラムでも気候変動リスク考慮すべきと提言 欧州金融NGOのPositive Money Europeは4月4日、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和（QE）政策と、EUの気候変動政策目標のギャップを分析したレポートを発表した。量的緩和での社債購入プログラム（CSPP）により、気候変動への悪影響の大...
トップニュース 【国際】UNEP、海洋保護区ガバナンスに関するガイダンス発行。政府関係者や実務家に参照推奨 国連環境計画（UNEP）は4月2日、海洋保護区（MPA）のガバナンスに関するガイダンスを初めて発行した。海洋保護区は、海洋生態系の保護のため、政府等が設定する海域のこと。設定したMPAのガバナンスについては、各国で違いあり、そ...
トップニュース 【国際】ブロックチェーン基準策定INATBA発足。国際機関も支持。EUを中心に活動 ブロックチェーンを推進する企業・団体105機関は4月3日、国際標準化団体INATBA（International Association for Trusted Blockchain Applications）を発足した。これまでに日本からはALIS、BUIDL、富士通が参加している。 ブロッ...
トップニュース 【アメリカ】グーグル、AI委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を白紙撤回。1委員への批判強く IT世界大手米グーグルは4月4日、3月26日に設置したばかりの人工知能（AI）の健全な活用に関する内部ガバナンスを強化するため委員会「先端技術外部諮問会議（ATEAC）」を解散した。ヘリテージ財団のケイ・コールズ・ジェームス理事...
トップニュース 【国際】国際調査報道ジャーナリスト連合、パナマ事件以降の各国徴税額1300億円と算出 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は4月3日、パナマの法律事務所モサック・フォンセカから2016年に大量の文書が流出し、政府関係者や富豪らの租税回避が明らかになった「パナマ文書事件」について、その後の滞納税徴収や懲罰...
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