トップニュース 【国際】オルタナティブ投資運用協会、ヘッジファンドでのESG投資のあり方示す。規制当局への注文も オルタナティブ投資運用協会（AIMA）は5月1日、英弁護士事務所シモンズ・アンド・シモンズからの協力を得、ヘッジファンドにとってのESG投資のあり方や課題を示した手引書「Responsible Investment Primer」を発行した。ヘッジファ...
トップニュース 【国際】CDSBとSASB、TCFD導入ガイダンス発行。Better Alignment Projectの一環 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB（気候変動開示基準委員会）とSASB（米国サステナビリティ会計審議会）は5月1日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインを導入する全世界全セクター向けの導入...
トップニュース 【EU】欧州委、マスターカードとVISAの競争法遵守措置を承認。EEA域内国際決済手数料引下げ 欧州委員会は4月29日、決済世界大手米VISAとマスターカードがEU競争法を遵守し、欧州経済領域（EEA）内で国境を跨ぐ決済に課していた加盟店が支払う国際決済手数料（Inter-regional MIFs）」を低減する措置を承認した。欧州委員会は...
トップニュース 【アメリカ】テネシー州の反LGBT州法案への反対運動に大手企業署名。ブリヂストンの米子会社も 米LGBTQ関連NGOのヒューマン・ライツ・キャンペーンは4月23日、テネシー州議会で審議が進む反LGBTQ州法案に関し、同州政府に対し可決しないよう要請する共同文書に企業11社が署名したと発表した。また、テネシー州LGBT商工会議所も...
トップニュース 【国際】UNDP、開発金融に「Co-finance」概念重要と強調。国際機関・政府に啓蒙ガイダンス発行 国連開発計画（UNDP）と、英ロンドン・スクール・オブ・ハイジーン・アンド・トロピカル・メディスン（LSHTM）のSTRIVEリサーチ・コンソーシアムは4月11日、複数の資金拠出者や投資家が連携して特定プロジェクトにファイナンスする...
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル（約4.3億円）に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル（約11兆円）の目標を前倒しで達成できるペースだと明...
トップニュース 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。同時に...
トップニュース 【国際】P&G、ブランド2030の展開状況公表。廃プラ、動物実験、環境負荷削減等 消費財大手米P&Gは4月26日、同社が掲げる「ブランド2030」について、各主力製品で展開しているアクションの例を紹介した。また、マレーシアのパーム油小規模生産者向けの支援プログラムも発表した。 同社のブランド2030は「...
トップニュース 【アメリカ】NY連銀、三井住友銀行にマネーロンダリング対策強化命令。ガバナンス不十分 米ニューヨーク連邦準備銀行（FRB）は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課さなか...
トップニュース 【国際】一帯一路のためのグリーン投資原則（GIP）に28社署名。日本ではみずほ銀行も 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は4月24日、2018年11月に発表した「一帯一路のためのグ...
トップニュース 【国際】環境NGO連合GAIA、廃プラ輸出入上位国の動向調査。輸出大国・日本の問題目立つ 国際環境NGOネットワークのGlobal Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）は4月23日、環境NGOグリーンピースの東アジア支部のデータを活用し、世界のプラスチック輸出大国21ヶ国とプラスチック輸入大国21ヶ国の最新状況をま...
トップニュース 【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント対策や偽情報発信サイトの蓋然性を落と...
トップニュース 【アメリカ】メットライフ運用子会社MIM、ESG投資額が5.9兆円に。AUM全体の8% 保険世界大手米メットライフは4月22日、同社のESG投資運用額が2018年末の時点で526億米ドル（約5.9兆円）にまで上昇したことを明らかにした。投資運用残高全体にしめる割合は8%。米系保険会社は、欧州に比べESG投資に対する姿勢が消...
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク市長、気候変動対策でガラス張り高層ビル禁止へ。ワシントン州は石炭火力全廃決定 米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は4月22日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロと、市政府業務の再生可能エネルギー100%を実現するプログラム案「OneNYC 2050」を発表した。市内の不動産、交通の省エネ化を進めるとと...
トップニュース 【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク 世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム（JMP）」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えているとする報告書を発表...
トップニュース 【国際】「特定のインパクト目的を持たないものはインパクト投資ではない」GIIN再定義 インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は4月3日、インパクト投資を定義する「インパクト投資の中核的特徴」を発表した。インパクト投資という言葉が使われることが増えるに伴い、業界団体で...
トップニュース 【国際】CECP、企業の長期経営計画プレゼンテーション用の推奨テンプレート発表 グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP（Chief Executives for Corporate Purpose）の戦略投資家イニシアチブ（SII）は4月23日、長期経営計画プレゼンテーションのフレームワークをまとめたテンプレートを発表した。CECPの加盟企...
トップニュース 【国際】国際取引所連合、「2018年サステナビリティ調査」発表。ESGイニシアチブ設定は90%に 証券取引所国際団体の国際取引所連合（WFE）は4月23日、各国証券取引所のESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。発行は今年で5年目。何らかのESGイニシアチブを設けた証券取引所は90%...
トップニュース 【日本】GPIF、ニッセイアセット分析のESG情報開示調査研究書公表。企業・投資家双方に提言 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月25日、ニッセイアセットマネジメントに委託していた「ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書」の概要を公表した。 ニッセイアセットマネジメントは、国内外において、ESG情報...
トップニュース 【日本】東京電力HD、TCFDに賛同。富士通、資生堂、損保ジャパン日本興亜、農林中金等も 東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、農林中央...
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