トップニュース 【東南アジア】ASEANで1100億円の環境インフラ融資プログラム発足。ADB、EIB、KfW等参加 ASEAN、アジア開発銀行（ADB）や大手金融機関は4月4日、東南アジア域内のグリーンインフラ国家プロジェクトに融資や技術支援を行う10億米ドル（約1,100億円）のクレジット・ファシリティ「ASEAN Catalytic Green Finance Facility」...
トップニュース 【アメリカ】SEC、エクソンモービル株主の気候変動提案を却下。PRIらエンゲージメント続ける 米証券取引委員会（SEC）は4月3日、エクソンモービル株主が同社に対して起こした気候変動関連株主提案は、「マイクロマネジメント」に相当するとして、同社の株主決議事項から却下することを認めた。これに対し、株主らは反発し、今...
トップニュース 【日本】JXTGエネルギーや千代田化工建設ら、有機ハイドライド電解合成法による水素製造に成功 JXTGエネルギー、千代田化工建設、東京大学、クイーンズランド工科大学は3月15日、オーストラリアで低コストで製造した有機ハイドライドから、日本で水素を取り出す世界初の技術検証に成功したと発表した。有機ハイドライドは、水素...
トップニュース 【国際】GWEC、風力発電業界の女性リーダー育成プログラム始動。新興国を対象 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は4月2日、NGOのGlobal Women’s Network for the Energy Transition（GWNET）と協働し、風力発電業界で女性リーダーを育成する「Women in Wind Global Leadership Program」を発表した。...
トップニュース 【オーストラリア】QBE保険、石炭ダイベストメント決定。一般炭・石炭火力が対象 豪保険大手QBE保険グループは3月30日、7月1日までに一般炭（石炭）売上もしくは石炭火力発電売上が売上全体の30%以上を占める企業への直接投資をやめると発表した。遅くとも2030年までにこれら企業への保険提供も禁止する。気候変動...
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ネガワット調整金の計算方法の考え方提示 経済産業省は4月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは2...
トップニュース 【国際】リチウム電池価格下落で再エネ競争力向上。風力・太陽光は1kWh約6円。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は3月26日、最新の再生可能エネルギー価格の動向を分析した結果を発表した。2018年だけで、リチウムイオンバッテリーの価格は35%下がり、1kWh当たり0...
トップニュース 【アメリカ】As You Sowとエクソンモービル、プラスチックペレットの流出状況の開示で合意 米ESG投資推進NGOのAs You Sowは3月27日、エネルギー世界大手米エクソンモービルは、ポリプロピレンやポリエチレン製造用のプラスチックペレットの流出に関する情報開示を実施することでAs You Sowと合意したと発表した。プラスチッ...
トップニュース 【国際】ICMM、UNEP、PRI、鉱滓ダム国際基準の策定作業開始。ブラジル・ダム事故で関心高く 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国連環境計画（UNEP）、国連責任投資原則（PRI）は3月27日、鉱滓ダムに関する国際基準を共同で策定すると発表した。同基準は、ICMMの加盟企業に適用されるとともに、UNEPとPRIは他の業界にも賛同を呼...
トップニュース 【国際】IEA、2018年の世界エネルギー需要は2.3%増。異常気象での冷暖房需要も増加し悪循環 国際エネルギー機関は3月28日、エネルギー市場と二酸化炭素排出量の動向をまとめた最新レポートを発行した。2018年に世界のエネルギー需要の増加率は、2010年以降の平均の2倍となる2.3%。背景には、世界経済の成長だけでなく、異常...
トップニュース 【国際】石炭火力建設は世界的に大幅に縮小しつつも中国では増加。環境NGO52団体レポート 環境NGO52団体で構成するプロジェクト「EndCoal」は3月27日、石炭火力発電の最新動向を分析した報告書「Boom and Bust」の2019年版を公表した。初回は2016年に発行され、今年が4回目。建設準備段階にある石炭火力発電所は、2018年時...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力発電設備の維持管理に関する法規則解説書発行。撤去は不明瞭のまま 経済産業省と国土交通省が設置した港湾における洋上風力発電施設検討委員会は3月29日、洋上風力発電普及法が制定されたことに伴い、設備管理や処理面での技術的な内容をまとめた「洋上風力発電設備の維持管理に関する統一的解説」を...
トップニュース 【日本】経済産業省、CO2排出量算定でスコープ2ガイダンス解説書発表。再エネ調達手法明確化 経済産業省は3月29日、気候変動対応を進める企業向けに、二酸化炭素排出量測定における国際基準に照らした報告ガイダンス「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を発行した。国際環境NGO世界資源研究所（WRI...
トップニュース 【日本】環境相、石炭火力新設に「中止を求める」方針。経済産業省が約束果たさず 環境省は3月28日、日本の発電における気候変動対策の2018年度の進捗状況を評価した結果を公表した。経済産業省と2016年に手打ちにした電力業界の自主規制に関しては「実効性の観点において万全とは言い難い」と言明。原田義昭・環境...
トップニュース 【南アフリカ】鉱業団体、政府策定の2018年鉱物憲章の内容を不服とし裁判所に申し立て。株式強制配分で 南アフリカの鉱業業界団体「鉱業会議所（MCSA）」は3月27日、同国鉱物資源が2017年に策定し、2018年9月27日に改定した「南アフリカ採掘・資源産業のための黒人経済力強化憲章（採掘憲章）」を不服とし、裁判所に対して適法性のレビ...
トップニュース 【国際】英ビジネススクール、石油ガス大手のエネルギー転換度合い分析。欧州勢進み、米国勢に遅れ 英インペリアル・カレッジ・ビジネス・スクールは3月22日、石油・ガス大手のエネルギー転換戦略の状況を分析した報告書を発表した。欧州の石油メジャーがエネルギー転換の準備を進める一方、米国のメジャーは遅れが出ている。 今...
トップニュース 【アメリカ】IEEFA、2019年の米国石炭展望レポート発表。2019年は需要が激減 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は3月26日、米国の石炭需要の展望をまとめた報告書「Coal Outlook 2019」を発表した。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表したデータによると、米国の発電での石炭需要は2018年...
トップニュース 【日本】エネ庁、トラッキング付非化石証書を2019年も販売。RE100に使用可能 経済産業省資源エネルギー庁は3月25日、トラッキング付非化石証書の販売を2019年度も継続すると発表した。通常の非化石証書では再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す国際イニシアチブ「RE100」の要件を満たさないが、証トラ...
トップニュース 【国際】英NGOのInfluenceMap、エネルギー大手5社は反気候変動政策に1100億円支出と非難 英環境NGOのInfluenceMapは3月22日、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、シェブロン、BP、トタルのエネルギー大手5社が、パリ協定採択後の3年間、反気候変動対応関連団体へのロビー活動や資金拠出に10億米ドル（約1,100億...
トップニュース 【日本】東北電力、ベトナム・ギソン2石炭火力発電事業に出資。NGOからの批判の強い案件 東北電力は3月22日、ベトナムの「ギソン2石炭火力発電事業」を保有する事業会社ギソン2パワーの株式10%を丸紅から取得すると発表した。これによりギソン2パワーの出資比率は、韓国電力公社50%、丸紅40%、東北電力10%となる。同発電...
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