トップニュース 【カナダ】政府、気候変動政策を強化。連邦炭素税を2030年に14000円に引上げ。補助金も拡充 カナダのジャスティン・トルドー首相は12月11日、2030年までに二酸化炭素排出量を劇的に削減するための新たな戦略を発表。今後10年間での気候変動緩和分野に政府歳出を150億カナダドル（約1.2兆円）投ずるとともに、現在連邦炭素税...
トップニュース 【国際】DSMやSABIC等5社、廃プラのケミカルリサイクルで食肉パッケージ生産。CO2と廃プラ削減へ 石油化学大手オランダDSM、Fibrant、サウジ基礎産業公社（SABIC）、スペイン石油・ガス大手セプサ、スペインの食肉パッケージ製造Viscofanの5社は12月1日、プラスチック廃棄物をリサイクルした再生素材を活用し、食肉包装用の多層フ...
トップニュース 【アジア】シュナイダーエレクトリック、日本と東南アジア市場に参入。エネルギー転換に強み 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本や東南アジアの市場に参入するため、シンガポールに支社を開設した。同社は電力系統にいち早くデジタル化を採り入れ、欧米市場を席巻した業界の雄。サステナビリティで...
トップニュース 【国際】7社、グリーン水素推進で国際イニシアチブ発足。国連も支援。水素コスト2ドル/kg未満へ グリーン水素推進の国際業界イニシアチブが発足し、7社が創設メンバーとして加盟した。国連気候変動枠組条約事務局も活動を支援し、2026年までにグリーン水素の生産量を大規模に拡大し、価格も大きく下げていく。日本では「オール・...
トップニュース 【国際】マイクロソフト等13社、アマゾンの2040年カーボンニュートラル誓約Climate Pledgeに新規署名 IT世界大手米アマゾンは12月9日、同社が2019年9月に発足した二酸化炭素ネット排出量を2040年までにゼロにする自主的誓約「気候誓約（Climate Pledge）」に新たに13社が署名したと発表した。 【参考】【アメリカ】アマゾン、2040年ま...
トップニュース 【マレーシア】金融大手CIMB、2021年から石炭火力と石炭採掘ファイナンス禁止。2040年までに残高ゼロ マレーシア金融大手CIMBグループは12月8日、気候変動対策を進めるため、セクター投融資方針「石炭セクターガイド」を発表。2040年までに石炭関連の投融資ポートフォリオを段階的にゼロにすると発表した。2040年石炭ダイベストメント...
トップニュース 【中国】国営研究機関、国内最大の核融合研究装置の初稼働に成功。国際研究をリードする狙い 中国の国営研究機関・中国科学院「合肥物質科学研究院」の下部組織である原子力安全技術研究所は12月4日、国内最大の核融合研究装置「中国還流器2号M（HL-2M）」の初稼働に成功した。同施設は、2019年12月に四川省で完工しており、...
トップニュース 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府に対し、資金支援と原発再稼働・新増設を要求 日本経済団体連合会（経団連）は12月7日、「2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて －経済界の決意とアクション－」を発表。特に、政府による資金支援と原子力発電の再稼働・新増設を要求した...
トップニュース 【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を発足。社会実装加速で政府に提言まとめる トヨタ自動車等9社は12月7日、水素技術を早期に社会実装していくため、「水素バリューチェーン推進協議会」を正式に発足。発足時の加盟企業は88社となった。トヨタ自動車等9社が準備委員会を立ち上げ、10月に発足構想を表明していた...
トップニュース 【国際】日本含む14ヶ国政府、持続可能な海洋経済で2030年ビジョン合意。漁業、海運、観光、エネルギー等 日本を含む14ヶ国政府首脳は12月3日、「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」を開催し、首脳文書「持続可能な海洋経済のための変革、保護、生産及び繁栄に関するビジョン」を発表した。持続可能な海洋計画に沿って...
トップニュース 【日本】釧路石炭火力発電所、運転開始。NGOは「パリ協定不整合」と糾弾。出資の大和証券等にも質問状 釧路火力発電所に反対するNGO「釧路火力発電所を考える会」は12月3日、同石炭火力発電所の商業運転開始に抗議と稼動中止を求める声明を発表した。同NGOは11月26日にも、同プロジェクトに出資しているIDIインフラストラクチャーズの...
トップニュース 【イギリス】政府、宇宙太陽光発電の実現可能性調査。カーボンニュートラルで新たな電源へ 英宇宙庁と英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は11月14日、宇宙空間で大型人工衛星を用いて太陽光発電を行い、高周波の形で地球に送電する「宇宙太陽光発電（SBSP）」に関する調査を開始した。 宇宙太陽光発電を実現するには、
トップニュース 【日本】菅首相、ポストコロナに向けグリーンで2兆円とデジタルで1兆円の経済対策表明。EUを追随 菅義偉首相は12月4日、記者会見を開き、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済回復からの端として「グリーン」と「デジタル」を位置づけると発表。同様の方針は、EUも最高意思決定機関の欧州理事会が3月に掲げており、日本もE...
トップニュース 【アジア】1140兆円の機関投資家団体、日本含むアジア電力会社に脱炭素化要求。取締役会に重大な責任 気候変動対策推進のアジア機関投資家団体AIGCCは12月1日、日本を含むアジア地域の電力会社に対し、カーボンニュートラル経済への移行に向けた十分な準備を進め、気候変動リスク対応を事業戦略や既存事業に統合するよう要求する共同...
トップニュース 【国際】業界団体OREAC、2050年に洋上風力1400GWに向け政府に政策加速要請。チェックリストも 海洋再生可能エネルギー推進の国際業界団体の海洋再生可能エネルギー連合（OREAC）は12月2日、2050年までに洋上風力発電を1,400GW設置するというビジョンのロードマップをまとめたレポートを発表した。各国政府に向けた洋上風力発電...
トップニュース 【イタリア】Eni、グリーン水素生産でエネルと提携。特別管理産業廃棄物処理事業も強化 エネルギー世界大手イタリアEniとエネルは12月2日、グリーン水素事業での事業提携を発表した。Eniの製油所2ヵ所の近郊に、各々10MW電解槽を設置予定。2022年から2023年までにグリーン水素の生産を開始する見込み。 グリーン水素と...
トップニュース 【国際】オーステッド、英蘭で洋上風力発電事業推進。韓国仁川でも洋上風力建設へ デンマーク電力大手オーステッドは11月27日、オランダ・ボルッセレの洋上風力発電所2機について完全稼働すると発表した。同発電所の設備容量は752MW。同国最大で、世界では2番目の規模となる。2機の発電では、同国100万世帯の電力需...
トップニュース 【国際】石油・ガス62社、メタンガス排出量報告フレームワークOGMP2.0発表。シェル、BP等 気候変動・大気汚染防止のマルチステークホルダー型国際パートナーシップ（CCAC）が運営する石油・ガス企業国際イニシアチブ「石油・ガス・メタン・パートナーシップ（OGMP）」は11月23日、石油・ガス企業のメタンガス排出量につい...
トップニュース 【国際】WBCSD、2030年までにバイオエコノミーの市場規模を800兆円と算出。サーキュラー化 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は11月23日、サーキュラー・エコノミーの展望を分析したレポートを発表した。サーキュラーエコノミーの中でも、バイオ循環の分野に着目し、...
トップニュース 【国際】大学研究チーム、藻類細胞から光合成でバイオ水素を大量生成することに成功。水素生産に新たな道 水素エコノミーに向け、大量で安価な水素生産技術開発が進められる中、大学からバイオ水素の分野で画期的な研究成果が発表された。バイオ水素は、藻類等の生物の代謝反応を通じて、水素を生産する手法。 今回の論文を発表したのは、
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