【アジア】1140兆円の機関投資家団体、日本含むアジア電力会社に脱炭素化要求。取締役会に重大な責任

　気候変動対策推進のアジア機関投資家団体AIGCCは12月1日、日本を含むアジア地域の電力会社に対し、カーボンニュートラル経済への移行に向けた十分な準備を進め、気候変動リスク対応を事業戦略や既存事業に統合するよう要求する共同声明を発表した。AIGCCの加盟機関投資家は49機関で、運用資産の合計は11兆米ドル（約1,140兆円）。

　AIGCCは今回、世界の中でもアジアの電力市場には気候変動上の懸念が広がっていると指摘。時価総額も全体で2,000億米ドル（約2兆円）と規模も大きく、世界の機関投資家の関心が高まっているとした。

　今回AIGCCは、電力会社に対する具体的な要求事項として「ガバナンス」「脱炭素戦略とシナリオ・ストレステスト」「透明性と情報開示」「物理的レジリエンス」「公共政策」の5つの観点から内容を伝えている。

　ガバナンスでは、気候変動に関するリスクや機会の監督責任を明確に取締役会が果たすよう要求。取締役会や社外取締役の中に気候変動に詳しい専門家を置くことも求めた。また役員報酬と気候変動関連KPIとの連動も求めた。

　脱炭素戦略では、石炭火力発電を段階的に廃止、もしくは炭素回収・利用・貯留（CCUS）設備を導入して科学的根拠に基づく道筋で排出量を削減する具体的なスケジュールを提示することを求めた。またガス火力発電についても、15年から20年の「過渡期」の電源として位置づけているかどうかを開示することも求めた。

　情報開示では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに基づく透明性の高い開示を要求。物理的レジリエンスでは、気候変動適応戦略の開示を求めた。

　公共政策に関しては、1.5℃目標と整合性のある政府ロビー活動が実現できているかを取締役会が監督するよう要求した。

【参照ページ】Investors set to boost engagement with Asian electric utilities on climate change

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所