トップニュース 【アメリカ】約150社CEO、連邦上院に銃規制強化を要請。身元チェックや警告法制定 米企業約150社CEOは9月12日、米上院議員に対し、銃販売時の身元チェックや、警察から家族等からの要請により特定の人物に対する銃所持禁止を裁判所が命じることができる「警告法（レッド・フラッグ法）」を制定するよう要請する共同...
トップニュース 【アメリカ】コカ・コーラ財団、リサイクル箱支給で3800万円助成。Keep America Beautifulと協働 食品世界大手米コカ・コーラ・カンパニーの財団、コカ・コーラ財団は9月12日、環境NGOのKeep America Beautifulと協働し、2019年のリサイクル箱設置援助の対象機関を発表した。今年は31団体が選ばれた。同財団は、過去13年間、「Coc...
トップニュース 【アメリカ】メイシーズ、従業員・販売・調達・宣伝等でダイバーシティ・インクルージョン施策発表 米小売メイシーズは9月5日、顧客、広告宣伝、サプライヤー、従業員、コミュニティの5分野で、新たなダイバーシティ&インクルージョン施策を発表した。各分野で2019年以降のパフォーマンス目標を掲げ、インパクトを高めるための...
トップニュース 【アメリカ】政府、フレーバー付き電子たばこの販売禁止方針を表明。FDAが数週間以内に規制案 米トランプ大統領とアザー保健福祉長官は9月11日、フレーバー付き電子たばこの販売をほぼ全面的に禁止する方針を表明した。若者の間で電子たばこが拡大し、喫煙者をむしろ増加させてしまっていることへの対応。保健福祉省の食品医薬...
トップニュース 【アメリカ】FT、運用大手3社のESG議決権行使結果を分析。大半が株主ではなく経営陣側支持 英紙フィナンシャル・タイムズは9月7日、運用世界大手ブラックロック、ヴァンガード、JPモルガン・アセット・マネジメントの3社の2019年度株主総会シーズンでの議決権行使の分析結果を発表した。3社はESG投資のリーダーを標榜してい...
トップニュース 【アメリカ】50州・地域司法長官、グーグルを競争法違反観点で共同調査開始。フェイスブックも 米国でカリフォルニア州とアラバマ州を除く48州とワシントン・コロンビア特別区及びプエルトリコ自治連邦区の計50州・地域の司法長官は9月9日、米グーグルの広告事業が反トラスト法（競争法）に違反していないか共同で調査を開始し...
トップニュース 【アメリカ】EPA、環境政策に関する戦略計画の修正発表。内容文言は概ね踏襲 米環境保護庁（EPA）は9月9日、環境政策に関する戦略的計画「2018-2022年度戦略計画」を修正すると発表した。同計画には、EPAが国民の健康と環境を保護するというミッションの達成方法や、当局の活動の政策成否判定の手段や優先事項...
トップニュース 【アメリカ】EPAとDOT、カリフォルニア州の新燃費規制案を連邦法違反と警告。即刻撤回要請 米環境保護庁（EPA）と米運輸省（DOT）は9月6日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）に対し書簡を送り、同州が導入を進める新たな自動車燃費規制案が米連邦法に違反しており、訴訟に発展しかねないと通知した。 【参考】【アメリカ...
トップニュース 【アメリカ】ティンバーランド、2025年までに5000万本植林。アウトドア用品メーカーとしての重要性 アパレル世界大手米ティンバーランドは9月7日、2025年までに世界中に5,000万本植林するという新しいコミットメントを発表した。ティンバーランドは、VFコーポレーションの子会社。 アウトドア関連商品を主軸とする同社にとって森...
トップニュース 【アメリカ】CDC、肺疾患と電子たばこの関連性調査。含有化学物質の影響示唆するも断定せず 米国疾病予防管理センター（CDC）は9月6日、電子たばこと重篤な肺疾患への調査から、患者間に類似性を発見したと発表。電子たばこに含まれるニコチン成分や、大麻由来の有害成分THC（テトラ・ヒドロ・カンナビノール）が、肺疾患に...
トップニュース 【アメリカ】ミシガン州、フレーバー付き電子たばこの販売禁止を表明。行政措置として発動 ミシガン州のグレッチャン・ホウィットマー知事は9月5日、フレーバー付き電子たばこの小売店及びオンラインでの販売を禁止すると発表した。電子たばこ（加熱型たばことは異なる）は、日本ではニコチンの含有が禁止されているが、米...
トップニュース 【アメリカ】食品大手ホーメル・フーズ、植物由来代替肉ブランド製品の販売開始 米食品大手ホーメル・フーズは9月4日、代替肉事業子会社Cultivated Foodsを通じ、代替肉ブランド「HAPPY LITTLE PLANTS」を展開すると発表した。遺伝子組換え（GMO）ではない大豆等の植物由来たんぱく質を原料とする。 ホーメル・...
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先 小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル（銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満）や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けてい...
トップニュース 【アメリカ】EPA、石油・天然ガス企業のメタンガス漏出規制を緩和。短期的な国内経済推進施策 米環境保護庁（EPA）は8月29日、石油・天然ガス企業に対する大気汚染規制「新規汚染源排出基準（NSPS）」の緩和案を発表した。同規制はオバマ政権時に制定。今回トランプ大統領は、冗長性や同産業の負荷の大きさから、撤廃を提案し...
トップニュース 【アメリカ】リーバイス、水ストレス高い地域で2025年までに水消費量半減。サプライヤーと協働 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは8月22日、新たな水アクション戦略「2025水アクション戦略」を発表した。サプライチェーン全体で、水ストレスの高い地域での水消費量を2025年までに半減する。同時に同地域にある地域社会に...
トップニュース 【アメリカ】J&J、オピオイド危機でオクラホマ州地裁から610億円の制裁金。不服とし控訴の構え オクラホマ州地方裁判所は8月26日、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、医療用麻薬「オピオイド」中毒蔓延の責任で、5億7,200万米ドル（約610億円）の民事制裁金を科す判決を受けた。原告はオクラホマ州政府で、最高170億米ドル...
トップニュース 【アメリカ】SEC、投資顧問会社の議決権行使や議決権行使助言会社活用に関するガイダンス発行 米証券取引委員会（SEC）は8月21日、投資顧問会社による議決権行使や、議決権行使助言会社サービスを用いる際のガイダンスを発行した。官報掲載後、即発効する。また議決権行使助言会社による議決権行使助言は、一般的に、証券取引...
トップニュース 【アメリカ】メリーランド大学、「Cool Food Pledge」に署名。大学として世界初 米メリーランド大学は8月26日、食品分野の気候変動緩和イニシアチブ「Cool Food Pledge」に、大学として世界で初めて署名機関となったと発表した。同イニシアティブは2℃目標に準じ、2030年までに食品関連の二酸化炭素排出量を2015年...
トップニュース 【アメリカ】KFC、植物由来代替肉チキンナゲット等のテスト販売を開始。ビヨンド・ミートと提携 ファーストフード世界大手米KFCコーポレーションは8月27日、植物由来人工肉大手ビヨンド・ミートと協働し、植物由来の代替鶏肉を用いたチキンナゲット及びボンレス・ウィング「ビヨンド・フライドチキン」のテスト販売を米ジョージ...
トップニュース 【アメリカ】ワシントン州控訴裁、州政府による大規模石炭輸出設備への水系リース却下を適法と判断 米ワシントン州控訴裁判所は8月20日、ワシントン州天然資源省（DNR）が、同州ロングビューに建設が計画されていた大規模石炭輸出設備「ミレニアム・バルク・ターミナル」に対する水系リースを却下したことを適切と認める判決を下し...
Skip navigation Skip navigation