【アメリカ】ウォルマート、拳銃と一部弾丸の販売禁止。販売シェア減を容認し店内安全性確保を優先

　小売世界大手米ウォルマートは9月3日、同社店舗でのショートバレルライフル（銃身の長さが16インチ未満または全長が26インチ未満）や拳銃の弾丸販売を、在庫分がなくなりしだい停止すると発表した。また、拳銃の販売を唯一続けていたアラスカ州での販売も禁止すると発表した。

　今回の声明は、同社のダグ・マクミロンCEOから従業員に対する説明レターという形で公表。同社は、テキサス州エルパソで8月3日に発生した銃乱射事件以降も、同店舗での銃及び銃弾の販売を、一部すでに禁止していたものを除き、継続する意向していた。しかし、7月30日には、ミシシッピ州の同社店舗で、従業員が他の従業員2名と警察官1名を銃殺するという事件も起きており、店舗での安全性を高めることを重要と判断した。

【参考】【アメリカ】ウォルマート、エルパソ銃乱射事件後に銃関連広告の店内掲載を停止。銃販売は継続（2019年8月11日）

　マクミロンCEOは、今後は、ハンティングやスポーツ射撃用途の商品販売に集中すると表明。これにより、弾丸販売シェアは、現行の20%から、6%から9%の間の水準に低下すると予測した。しかし、事件後、顧客や従業員が安全性を不安がる状態が発生しており、店内安全性確保を優先した。

　加えて、同CEOは、警察や司法当局関係者を除き、同社の店舗内に銃を見える形で持ち込むことを禁止すると表明した。また他の小売企業にも同様の措置を呼びかけ、ベストプラクティスを模索していくとした。さらに、ホワイトハウスや連邦議会議員に対しても書簡を送り、軍事用ライフルの企業販売禁止、切迫した危険を感じさせる人からの武器没収、攻撃用武器の規制に関する規制強化の検討も要請した。
　　
【参照ページ】McMillon to Associates: Our Next Steps in Response to the Tragedies in El Paso and Southaven

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所