トップニュース 【アメリカ】TPGキャピタル、インパクト投資ファンドの募集を2600億円に減額。依然過去最大級 米プライベートエクイティTPGキャピタルは、インパクト投資部門「TPG Rise」が募集していたインパクト投資ファンド「Rise Fund」の目標額を30億米ドル（約3,200億円）から25億米ドル（約2,600億円）に下方修正した。 同インパクト...
トップニュース 【アメリカ】サンフランシスコ国際空港、空港内でのペットボトル水提供を禁止。ラウンジでも 米サンフランシスコ国際空港（SFO）は8月13日、8月20日から空港内でのペットボトル水販売・提供を禁止すると発表した。小売事業者だけでなく、レストラン、空港ラウンジ、自動販売機が対象。製品では浄化水、ミネラルウォーター、炭...
トップニュース 【アメリカ】EPA、煙霧ルールの計画策定支援ガイダンス発表。州政府の規制に柔軟性付与 米環境保護庁（EPA）は8月20日、州政府による煙霧（ヘイズ）対策の計画策定を支援するガイダンスを発表した。背景には、「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」の管轄が連邦政府から州政府に移管されたことがある。 同ルールは...
トップニュース 【アメリカ】ハズブロ、2022年までに新商品包装でのプラスチック利用をゼロに。商品リサイクルも 米玩具大手ハズブロは8月20日、2020年から新商品包装でのプラスチック利用を段階的に削減する計画を発表した。削減対象には、プラスチック製包装、ゴムバンド、ラップ、プラスチック製フィルム、ブリスターパック等が対象となる。20...
トップニュース 【アメリカ】EPA、FEMA運営の自然災害リスク緩和プログラム「NMIS」に参画。大学・NGOとも連携 米環境保護庁（EPA）は8月15日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が運営する異常気象等の自然災害の被害緩和プログラム「国家緩和投資戦略（NMIS）」に参画すると発表した。NMISは、連邦政府、地方政府、大学、NGO等が連携することで、連...
トップニュース 【アメリカ】大手CEO181人、幅広いステークホルダー重視の共同声明発表。株主重視から従業員重視ではない 米大手企業CEOの連合会ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は8月19日、企業の「目的（Purpose）」に関する共同声明を発表した。株主だけではなく、幅広いステーホルダーに対してコミットするという姿勢を明確にした。今回のニュース...
トップニュース 【アメリカ】Ceres、電力会社向け気候変動シナリオ分析フレームワークを改訂。1.5特別報告書を考慮 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは8月15日、米電力会社用の気候変動シナリオ分析フレームワークの改訂版を提示した。今回の改訂では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「1.5℃特別報告書」が2050年までに二酸化炭素ネッ...
トップニュース 【アメリカ】アマゾン、物流代行サービス活用事業者にも商品寄付プログラム参加呼びかけ IT世界大手米アマゾンは8月14日、マーケットプライスでの物流代行サービス「フルフィルメント by アマゾン（FBA）」の顧客事業者が売れ残った商品や返品商品を慈善団体に寄付できるプログラム「FBAドネーションズ」を9月から米国と...
トップニュース 【アメリカ】EPA、シアン性動物駆除装置「M-44」の環境リスク評価業務を打ち切り。家畜保護優先 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月15日、家畜を野生動物から保護するために販売されているシアン性動物駆除装置「M-44」の使用禁止に関する審査を打ち切ると発表した。理由について、家畜保護が重要との見方...
トップニュース 【アメリカ】22州政府等、連邦政府を提訴。トランプ政権のクリーン・パワープラン撤回阻止要求 全米22州、5都市、ワシントンD.C.の各政府の司法長官は8月13日、トランプ大統領率いる連邦政府を相手取り、トランプ政権の環境規制緩和を決めた規則の撤廃を要し提訴した。原告側の政府には民主党が首長を務めるところが多い。 ...
トップニュース 【アメリカ】政府、種の保存法の規制緩和決定。絶滅危惧種保護に経済影響観点を重視。環境NGO危惧 米デービッド・バーンハート内務長官は8月12日、生物多様性を保護する「種の保存法」の緩和を最終決定したと発表した。絶滅の恐れのある種（Threatened Species）に対し、これまで絶滅危惧種（Endangered Species）と同じく自動的に...
トップニュース 【アメリカ】SEC、Regulation S-K改訂する意向表明。マテリアリティの概念を重視 米証券取引委員会（SEC）は8月8日、Regulation S-Kを改訂する意向を表明した。必須項目である企業概要に関する「Item 101」、訴訟案件に関する「Item 103」、リスクファクター開示に関する「Item 105」を変更する。官報掲載後60日間...
トップニュース 【アメリカ】EPA、水質浄化法を大幅規制緩和の意向。発電所やパイプライン建設を推進 米環境保護庁（EPA）のアンドリュー・ウィーラー長官は8月9日、サウスカロライナ州チャールストンで開催された全米製造業協会（NAM）の「夏期リーダーシップ会議」の場で、水質浄化法（CWA）401条の改正案を発表した。今回の改正で...
トップニュース 【アメリカ】食肉大手スミスフィールド・フーズ、植物由来の代替たんぱく質商品発表。肉食離れに対応 米最大手豚肉加工業者スミスフィールド・フーズは8月12日、大豆由来の植物性タンパク質を用いた新ブランド「Pure Farmland」を発表した。肉食を減らし菜食を増やす「フレキシタン」市場を狙う。健康や気候変動への意識の高まりから...
トップニュース 【アメリカ】EPA、小規模精油所31ヶ所にバイオ燃料混合義務免除。除草剤の規制緩和も 米環境保護庁（EPA）は8月9日、小規模精油所31ヶ所に対する再生可能燃料使用義務量（RVO）免除を最終決定した。EPAは規制緩和により市場の自由度が増したと成果を強調した。一方、6ヶ所については申請が却下された。 RVO規制及び...
トップニュース 【アメリカ】EPA、グリホサートの「発がんのおそれあり」ラベル表示を禁止。カリフォルニア州に対抗 米環境保護庁（EPA）は8月7日、除草剤に用いられているグリホサートに「発がんのおそれがある」と表示することを禁止するガイダンスを発布した。米国連邦殺虫剤殺菌剤殺鼠剤法（FIFRA）が規定する「誤表示」に該当するとした。EPAは...
トップニュース 【アメリカ】KKRのインパクトファンド、募集額10億ドル超。他のPEも同様の動き プライベートエクイティ世界大手米KKRが設定した社会・環境課題の解決に向けたグローバルインパクト投資ファンドに、当初目標としていた10億米ドル（約1,050億円）を超える資金が集まった。ブルームバーグが8月8日、報じた。 同フ...
トップニュース 【アメリカ】仏食品ソデクソ、牛肉酷似の野菜ハンバーガー販売開始。全米1500店舗以上で 仏食品大手ソデクソは8月8日、米国1,500以上の店舗で、外見が牛肉に酷似している野菜バーガー「インポッシブル・バーガー」を8月19日から販売すると発表した。米国では、健康志向や気候変動緩和を目的とした牛肉離れの動きが一部で...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府機関、政府調達からファーウェイ等中国5社製品を排除。KDDIとSBは販売再開 米国防総省、連邦調達庁（GSA）、航空宇宙局（NASA）は8月7日、政府機関による華為技術（ファーウェイ）を含む中国企業5社等からの調達を禁じる暫定規則を発表した。2019年会計年度国防授権法（NDAA）889条に基づく措置。8月13日に...
トップニュース 【アメリカ】任天堂、ソニー、マイクロソフト、ガチャ入手確率の開示義務化へ。ゲーム業界団体ESA表明 米エンターテインメントソフトウェア協会（ESA）は8月7日、任天堂、ソニー、マイクロソフトの3社が、ガチャ（ルートボックス）の入手確率を公表することを義務付けるコミットメントに参加する意向と語った。米連邦取引委員会（FTC）...
Skip navigation Skip navigation