トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーと協働してサステナブルなPOPディスプレイを開発 米国小売最大手のウォルマートは2月10日、米国2番目のスピードで成長している輸入ビールブランドのLucky Buddha Beer社、Noble Environment Technologies社とともにECORというサステナブル素材でできたエンドキャップ・ディスプレイ...
トップニュース 【アメリカ】P&G、米国内最大級のバイオガスプラント開発へ米国消費財大手のP&G社と米国電力最大手、エクセロン社傘下のコンステレーション社は2月12日、最大50メガワットの発電が可能なバイオガスプラントの開発計画を発表した。このプラント開発によって、P&G社の再生可能エネルギ...
トップニュース 【アメリカ】LGエレクトロニクス製オーブンコンロ、新サステナビリティ規格を世界で初取得LGエレクトロニクスが販売する一体型オーブンコンロが、米国家電製品協会(以下、AHAM)、CSAグループ、UL Environmentが新たに開発したSustainability Standard for Household Cooking Appliances(家庭用調理器具のためのサステナビ...
トップニュース 【アメリカ】連邦政府によるエネルギー消費量、1975年以来で過去最少に米国連邦政府は国内に数多くの施設や車両などを保有しており、世界最大のエネルギー消費主体の一つでもある。しかし、現在このエネルギー消費量が着実に減ってきている。 米国エネルギー省のFEMP(Federal Energy Management Program...
トップニュース 【フランス】ダノンとマース、小規模農家を支援する投資基金を設立世界を代表する食品会社2社が、持続可能な農業の実現に向けて手を組んだ。フランス食品大手のDanone(ダノン)と米国食品大手のMars, Incorporated(マース)は2月4日、小規模農家のサステナビリティを支援するための投資基金、Liveli...
トップニュース 【アメリカ】シティグループ、今後10年間で環境分野に1000億米ドルを投資シティグループは2月19日、環境保護プログラムに今後10年間で1000億米ドルを投資すると発表した。同社は以前2007年に500億ドルの投資を行うことをコミットしており、2013年に目標を達成していた。今回はそれに続く新たなもので、金額...
トップニュース 【アメリカ】持続可能な調達パイロットプログラムに80組織が参加持続可能な調達を推進する米国のNPO、Sustainable Purchasing Leadership Council(以下、SPLC)は2月5日、同団体が作成した持続可能な調達に関する新たなガイダンスの初版となる”Guidance for Leadership in Sustainable Purchasing ...
トップニュース 【アメリカ】カルフォルニアの3大電力事業者、Green-e Energy認証済の電力を提供へ再生可能エネルギーの取り組みにおいて常に全米をリードしてきたカルフォルニア州が、また一つ大きな決断を下した。カリフォルニア州のCPUC(California Public Utilities Commission:公共事業委員会)は2月6日、”Green Tariff...
トップニュース 【アメリカ】スプリント、使用済みスマートフォンの活用案コンテストを開催米国の携帯電話事業者大手のスプリント社が、ブライトスター社、HOBIインターナショナル社と共に、大学生・大学院生を対象とした使用済みスマートフォンを活用したビジネスプランコンテスト「アンコール・スマートフォン・チャレンジ...
トップニュース 【国際】E-Waste(電子廃棄物)マネジメントの市場規模、2020年までに494億ドルへITやモバイル電子機器の急速な普及に伴い、グローバルにおけるE-Waste(電子廃棄物)マネジメントの市場規模が大きく拡大している。 米国の市場調査会社、Allied Market Research社が1月30日に発行した”Global E-Waste Management Mar...
トップニュース 【アメリカ】IBM とMars、グローバルサプライチェーンにおける食の安全確保に向けて協働へサプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い食料品の衛生リスクが高まり、食料を原因とする感染症や健康被害が世界各地で発生している昨今においては、「食の安全」は世界が解決するべき主要なサステナビリティ課題の一つとなりつ...
トップニュース 【アメリカ】環境・サステナビリティ部署で活躍している人材像とは?企業の中で環境・サステナビリティ活動を推進しているリーダーらは一体どういった人々なのだろうか?そんな疑問に答えてくれる興味深い調査結果が公表された。 米国ワシントンに本拠を置く環境・サステナビリティ分野のプロフェッショ...
トップニュース 【アメリカ】従業員の本音が公に。匿名で社内の状況を議論できるアプリ「Memo」企業の「透明性」を加速させる革新的なアプリが米国で話題を呼んでいる。ニューヨークに拠点を置くスタートアップのCollectively社は1月16日、企業の従業員が自社の職場の状況や仕事について完全に匿名で議論を交わすことができるメモ...
体系的に学ぶ 【エネルギー】環境政策の盲点(2) 〜自動車の燃費規制は省エネに寄与するのか?〜最近、自動車購入の際に、燃費を重視する消費者が増えてきています。2月4日付の日経新聞も「<消費者の目>低価格・低燃費志向に」という内容を報じました。消費者の行動が変化してきたことの背景には、環境意識の高まりもありますが...
トップニュース 【アメリカ】サステナブルなスマートフォンを教えてくれるAT&TのEco-Rating 2.0あなたが使っているスマートフォンやタブレットは、環境や社会に十分に配慮された形であなたの手に届き、あなたの使用後も環境に負荷がない形で処理されていくだろうか?その答えを教えてくれるのが、AT&Tが先日新たにアップデー...
辞書 B Corporation(Bコーポレーション)Bコーポレーションとは? Bコーポレーションは、米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満た...
トップニュース 【アメリカ】商品ラベルは消費者が貼る時代に。商品の透明性を上げるアプリ、OpenLabel「この商品は本当に安全だろうか?」店頭で手に取った商品のラベルを見ながら、ふとそんなことを考えたことがある方は多いのではないだろうか? そんな消費者の疑問を解決してくれる革新的なアプリを開発している会社が米国にある。そ...
トップニュース 【国際】気候変動リスクに弱いのは米国、ブラジル、中国、インドのサプライヤーブラジル、中国、インド、米国にあるサプライヤーはヨーロッパや日本のサプライヤーと比べると気候変動による影響を受けやすい。一方で、中国およびインドのサプライヤーは温室効果ガス対策の投資に対して最も高いリターンを実現して...
トップニュース 【アメリカ】インフラプロジェクトのSROIを分析するクラウドツール”AutoCASE”米国ニューヨークに拠点を置き、インフラプロジェクトのデータ測定・分析を手がけるImpact Infrastructure社は1月14日、サンフランシスコで開催されたAutodesk社の新製品発売イベントで、インフラプロジェクトのトリプルボトムライン...
辞書 BSR(Business for Social Responsibility)BSRとは? BSR(Business for Social Responsibility)は、世界のビジネス界に対してサステナビリティを推進する目的で1992年にワシントンで設立された非営利団体(現在は本拠地をサンフランシスコに移動)で、設立20年を経た現在で...