サステナビリティ分野のグローバルオピニオン形成をリードする団体のトップに選出されたのは、南米企業のリーダーだ。世界250社以上のグローバル企業を会員に抱え、サステナビリティ分野のコンサルティングなどを手掛ける国際NPOのB...

　配車サービス大手の米ウーバーが、自社の移動プラットフォームを活用したユニークなCSRキャンペーンを展開した。ウーバーは5月2日、社会的弱者に向けた職業訓練、雇用支援などを展開しているNPOのグッドウィル・インダストリーズ（...

　米国の大手香料メーカーのインターナショナル・フレバー・アンド・フレグランス（以下IFF）は4月29日、持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWorld Business Council for Sustainable Development（以下、WBCS...

　自社のサステナビリティ関連データのマネジメントニーズがある企業にとって、とても興味深いレポートが公表されている。米国ワシントンに本拠を置く環境・サステナビリティ分野のプロフェッショナルネットワーク、NAEM（National As...

　米チョコレート製造大手のザ・ハーシー・カンパニー（以下、ハーシー社）は4月23日、パーム油のサプライチェーンに関する追跡調査の第一次結果を発表した。同社は環境NGOのザ・フォレスト・トラスト（以下、TFT）と協働し、パーム油...

　サステナビリティ先進企業として知られるカーペット大手のInterface社が運営するThe Human Spacesは3月31日、自然を感じられるオフィス環境で働く人の方が、そうでない人に比べ、幸福度が15%、生産性が6%、創造性が15%高い、という...

　米金融大手ウェルズ・ファーゴが3月末、2014年度のCSR報告書を公表している。報告書によれば、同社が掲げている経済・社会・環境に関する10の目標を達成したほか、2020年までの目標についても計画通りか予定より早いスピードで達成...

　アップルは4月20日、2014年の同社の環境に対する取り組みの進捗状況をまとめた「2015環境責任報告書」を公表した。その中で、アップルは新たに開始する2つの環境プロジェクトについて触れている。1つは、太陽電池モジュール大手のサ...

　ケンタッキー・フライドチキンやピザハット、タコベルなどのブランドを展開するYum!社が4月2日、食や人々、環境、コミュニティなど同社のCSR重点領域におけるパフォーマンスと進捗状況まとめた2014年のCSRレポートを公表した。 　レ...

　米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会（以下、SEC）に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性別や人種...

　米国のSRI投資会社、カルバート・インベストメントが先月、S&P100社のダイバーシティ推進状況をまとめた調査報告書、”A Survey of Corporate Diversity Practices of the S&P 100“を公表している。同報告書に...

　大企業のCSR投資が義務化されたインドでは、CSRコンサルティング市場の裾野が広がりつつある。新たに生まれつつある市場にいち早く乗り出しているのが、米国ワシントンに本拠を置く会計・ITコンサルティング会社、Raffaだ。同社はB-...

　米国では、政府主導による環境政策プログラムがエネルギー効率化に向けた取り組みを後押ししている。米国環境保護庁（以下、EPA）は先日、政府が展開しているENERGY STARプログラム（エネルギー効率が高く、環境に配慮された建築物...

　CSR専門メディアのCSR Wire上で、David Connor氏が”Trust: The True Power of Digital Sustainability（信頼：デジタル・サステナビリティの本当の力）“と題して、サステナビリティとデジタルメディアの関係について解...

　航空機メーカー大手のボーイングは3月30日、航空業界向けメディアのAir Transport World（以下、ATW）が主催する第41回Annual Airline Industry Achievement Awardsにおいて、航空業界の中で最も環境に配慮している企業として「エコ...

　今や「ハイテク」という言葉は携帯電話やコンピューターだけに使われるものではなくなった。多くの産業において、最前線にとどまるためには革新的なテクノロジーが必要不可欠となっている。それが特に顕著なのが食品産業だ。今や食...

　米スターバックスは4月6日、昨年6月に始まったアリゾナ州立大学との提携による奨学金制度の規模を拡大したと発表した。対象となるのは米国の従業員で、アリゾナ州立大学のオンライン学位取得プログラムの学費の全額をスターバックス...

　米国のサステナビリティ会計基準を提供しているSustainability Accounting Standards Board（以下SASB）は3月25日、新たに資源加工（Resource Transformation）セクターに属する5つの業界に向けた暫定基準を公表した。SASBが定める...

　学者や市民らによる学術振興ネットワークのNational Association of Scholars（全米学術協会、以下NAS）は3月25日、米国の各大学で展開されているサステナビリティ推進のムーブメントに警鐘を鳴らす報告書を発表した。大学らのサス...

　米国のオバマ大統領は3月19日、連邦政府に温室効果ガス（以下、GHG）排出量を2025年までに2008年比で40%削減させ、再生可能エネルギー源が占める電力消費量の割合を30%まで増加させる大統領令を出した。また、連邦政府と契約中の大...