【アメリカ】大手機関投資家ら、SECに対し企業取締役会のダイバーシティ開示強化を要望

　米国の大手公的年金基金9機関は3月31日、証券取引委員会（以下、SEC）に対して企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示強化を求める要望書を提出した。9機関はSECに対し、役員のスキルや経験、功績だけではなく、性別や人種、民族性についての情報開示も義務化するように強く求めた。

　要望書にはIllinois State Board of Investment常任理事のWilliam Atwood氏やOhio public employees Retirement system常任理事のKarren Carraher氏、North Carolina Retirement System会計役員のJanet Cowell氏ら大手公的年金基金の代表者ら9名が署名しており、これら9機関の資産運用額は合計1兆1200億米ドル以上に及ぶ。

　要望書は、ガバナンスを担う取締役会が多様性を欠くことにより企業が抱える潜在的な財務リスクを強調しており、多様性の欠如は、均質な集団による異なった考え方の欠如や危険な「集団思考」につながりうるとしている。要望書の中では、「集団思考の蔓延は、IMFが世界規模の金融危機に繋がるリスクを正確に特定し損ねる一因となった」とする2011年のIMF（国際通貨基金）の報告を引用している。

　9機関はSECに対し「我々は大手機関投資家として、企業の事業戦略の実行を支え、我々の長期投資ニーズを満たすことができる優れた取締役候補者が選出されることに強い関心を持っている」と述べ、「取締役会のスキルや経験、性別や人種、民族性の更なる情報開示は、経営陣がリスクを管理し、価値を最大化する上で適切な多様性を確保しているかどうかを我々が投資家として判断する上で役立つと信じている」としている。

　また、同要望書では、米国外のより強靭な開示基準について触れながら現在の開示要求基準の限界についても指摘している。米国の大手機関投資家らは取締役会のダイバーシティは重要なガバナンス課題であり、多様性の欠如は経営リスクにつながるということを強く認識しており、SECを通じて企業に対する働きかけを強化しようとしている。要望書の詳細は下記からダウンロード可能。

【要望書ダウンロード】Petition for Amendment of Proxy Rule Regarding Board Nominee Disclosure – Chart / Matrix Approach
【リリース原文】Cowell, Institutional Investors Call on Securities and Exchange Commission to Strengthen Corporate Board Diversity Disclosure
【機関サイト】North Carolina Department of State Treasurer

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