トップニュース 【日本】農水省、加工食品CFPの算定で実証妥当性確認。1次データ取得困難な箇所も明確に 農林水産省は8月23日、加工食品のカーボンフットプリント（CFP）の算定ガイド案の実証を行い、妥当性が確認されたと発表した。 同省は、
トップニュース 【日本・東南アジア】AZEC第2回閣僚会合、石炭火力早期廃止にも言及。EV投資促進も 日本と東南アジア、オセアニアの全11カ国は8月21日、インドネシアのジャカルタ市で、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）第2回閣僚会合を開催。共同声明を採択した。 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）の加盟国は、日本...
トップニュース 【フィリピン】石炭火力廃止で世界初国際移転クレジット創出検討へ。GenZeroやケッペル協働 フィリピン財閥アヤラ・コーポレーションの発電子会社ACエナジーは8月16日、フィリピンのバタンガス市にある石炭火力発電所を2030年までに廃止し、クリーンエネルギー供給施設へ移行するためのカーボンクレジットの利用を検討するた...
トップニュース 【日本】日本旅行や日産、新型環境観光「グリーンジャーニー推進委員会」で第1弾ツアー発表 日産自動車と日本旅行が発足した環境重視型観光促進団体「グリーンジャーニー推進委員会」は8月20日、ツアー第1弾として「GREEN JOURNEY熊本阿蘇」と「GREEN JOURNEY伊勢志摩」の予約販売を開始した。 グリーンジャーニー推進委員...
トップニュース 【マレーシア】政府、新たな企業向け電源証明スキームCRESSが9月開始。再エネ発電促進 マレーシアで9月から、再生可能エネルギーの新たな企業向け電源証明（EO）スキーム「企業向け再生可能エネルギー供給スキーム（CRESS）」が始まる。企業にとってスコープ2の温室効果ガス排出量を削減する新たなオプションが生まれる...
トップニュース 【アジア・オセアニア】APACのモバイル通信経済効果は140兆円。2030年には18億人へ。GSMA 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月25日、アジア太平洋地域（APAC）におけるモバイル通信の経済効果を分析した報告書の2024年版を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【レポーティング】中国三大証券取引所、大手上場企業にサステナビリティ報告義務化。21項目設定 中国の三大証券取引所である上海証券取引所、北京証券取引所、深圳証券取引所は4月12日、「上場企業のサステナビリティ報告に関するガイドライン」を公表し、5月1日から施行された。中国でも企業のサステナビリティ開示に動きが強ま...
トップニュース 【中国】政府、環境での産業革命を本格化。共産党中央委が直接陣頭指揮へ。国民行動変容も 中国共産党中央委員会と国務院は8月11日、「経済・社会発展の全面的なグリーン移行の加速に関する意見」を発布した。グリーンで低炭素な経済・社会発展を推進することは、共産党の新たな理念と実践の重要な象徴とし、中国の資源・環...
トップニュース 【インド】AIIB、仏エンジーのインドでの太陽光発電に13億円融資。ADBと折半協調融資 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は8月14日、インドの再生可能エネルギー拡大を支援するため、仏エンジーが手掛ける太陽光発電プロジェクトに最大73億インドルピー（約13億円）の融資を決定したと発表した。アジア開発銀行（ADB）と...
トップニュース 【日本】セブン&アイ、再エネ比率引上げで小売電力子会社設立。外部調達強化 セブン&アイ・ホールディングスは8月14日、小売電力子会社セブン＆アイ・エナジーマネジメントを設立したと発表した。再生可能エネルギー電力の調達を強化し、グループ全体の国内での再生可能エネルギー比率を、2030年度には約...
トップニュース 【日本】キリン傘下の研究所、ホップ屋内栽培技術確立。熱ストレス耐性向上アミノ酸発見 キリンホールディングス傘下の飲料未来研究所と、東京大学発スタートアップCULTAは8月9日、気候変動に適応したホップ生産に関する共同研究により、ホップの屋内栽培技術を確立したと発表した。 屋内栽培技術によって、屋外では夏...
トップニュース 【日本】GX推進機構、金融支援業務で支援基準策定。リスク補完明確化。良質な雇用創出も 経済産業省は8月13日、GX推進法に基づき設立されたGX推進機構に関し、債務保証や出資の金融支援業務で遵守する支援基準を策定した。 GX推進機構では、
トップニュース 【日本】週休3日制の導入、検討中まで含め65.9%。ガートナージャパン調査 ガートナージャパンは8月1日、日本の大企業のIT人材に関する調査結果を発表した。人材不足がますます深刻化し、多様な従業員エンゲージメント策が導入されてきていることがわかった。 今回の調査は、
トップニュース 【中国】中国遠洋漁業、WTO協定改正で巨大な操業リスク。ブルーボンド発行推奨。英NGO報告 英環境シンクタンクのプラネット・トラッカーは7月30日、中国漁船の遠洋漁業の環境・人権課題を整理し、金融機関と中国政府が共同で課題に取り組むべきソリューションを提示した報告書を発表した。 同報告書は、
トップニュース 【日本】伊藤忠等7社、SAF活用での「Scope3環境価値」取引スキーム構築で協働 伊藤忠商事、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、NXホールディングス、日本航空、成田国際空港、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは8月2日、SAF（持続可能な航空燃料）を用いた「Scop...
トップニュース 【日本】日本道路と清水建設、バイオ炭含有アスファルト混合物製品化。製造時GHGゼロに 日本道路と清水建設は8月2日、二酸化炭素固定効果のあるバイオ炭を添加したアスファルト混合物「バイオ炭アスコン」を共同開発・製品化したと発表した。 バイオ炭アスコンは、
トップニュース 【日本】国交省、ナンバープレート封印違反でトヨタ自動車系列4者を委託解除。23社を委託停止 国土交通省は8月9日、自動車のナンバープレート封印取付業務に不正があったとし、トヨタ自動車の販売系列会社4社を業務委託解除処分、同23社を業務委託停止処分とした。 封印取付とは、
トップニュース 【日本】私立大学連盟、教育国債2兆円を提言。大学教育の質に危機感 私立大学連盟は8月8日、人口減少の中での私立大学の在り方について提言をまとめた「新たな公財政支援のあり方について」を発表した。国立大学だけでなく、私立大学に対しても公的支援を拡充するよう求めた。 日本の大学の研究力が...
トップニュース 【日本】環境省、太陽光発電由来JクレジットのMRVシステム運営事業者採択。5社選定 環境省は8月6日、太陽光発電由来のJ-クレジットに関し、ブロックチェーン技術を活用したMRV（モニタリング・報告・検証）支援システムの運営事業者を採択した。5社が選定された。 同省は、2020年度以降、ブロックチェーンを活用し...
トップニュース 【日本】金融庁、EDINETタクソノミ案を公表。パブコメ募集。再来年度の報告から適用 金融庁は8月9日、EDINETで用いるタクソノミの更新案を発表した。9月9日までパブリックコメントを募集する。公表は2024年11月上旬頃を予定している。 今回発行されたタクソノミーは、作成される報告書のデジタル化を見据え、関連情...
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