トップニュース 【シンガポール】銀行大手OCBCとDBS、石炭火力発電への新規ファイナンス禁止発表 シンガポール銀行大手OCBC（華僑銀行）は4月16日、現在進めるベトナムでのギソン2石炭火力発電所とバンフォン1石炭火力発電所建設を最後に、世界中で石炭火力発電への新規融資を禁止すると発表した。再生可能エネルギープロジェクト...
トップニュース 【日本】セブン&アイHD、セブンカフェで生分解性プラスチック導入。カネカPHBH セブン&アイ・ホールディングスは4月15日、2019年秋頃からセブン-イレブン等で販売する「セブンカフェ」用のストローを生分解性プラスチックを導入すると発表した。全面切り替えか、一部導入かは、プレスリリースでは明かさな...
トップニュース 【日本】OECD、2019年対日経済審査報告書発表。消費税26%引上げを示唆。CCUS過渡依存はリスク 経済協力開発機構（OECD）は4月15日、対日経済審査報告書を発表。急速に進む高齢化と高い政府債務の状況を憂慮。歳出増加を抑制するには、医療・介護に焦点を当てるとともに、世代間公平性が高く財源安定性も高い消費税での増税を図...
トップニュース 【日本】環境省と農水省、2016年度食品廃棄物推計値発表。半減目標には程遠く 環境省と農林水産省は4月12日、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等を基に、2016年度の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値を発表した。食品廃棄物等は約2,759万t、このうち本来食べられるにも関わらず捨てられた「食...
トップニュース 【金融】鉄道・運輸機構が「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」策定 〜仕組みと狙い〜 国土交通省の所管で、鉄道施設の建設や、国内旅客船及び内航貨物船の建造等を行っている独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）。同機構は2017年、神奈川県央エリアから都心へのアクセスを改善する神奈川東...
トップニュース 【日本・韓国】WTO上級委、福島原発事故後の韓国の水産物輸入禁止措置について韓国側勝訴 世界貿易機関（WTO）の上級委員会は4月11日、日本が韓国を相手取り起こした福島第一原子力発電所事故を理由とする水産物輸入禁止事案で被告である韓国政府側の措置を妥当とする最終判決を下した。第一審のパネルでは日本側が勝訴し...
トップニュース 【日本】大和ハウス工業、戸建住宅・賃貸共同住宅で建築基準不適合。発覚から2年以上公表せず 大和ハウス工業は4月12日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合等が見つかったと発表した。防火安全性の法定基準を満たしていないおそれがある建物が賃貸共同住宅で200棟、法定の独立基礎の高さ基...
トップニュース 【日本・アメリカ】テスラとパナソニック、米ネバタ州の設備増強投資を凍結。モデル3販売が予想下回る 米電気自動車（EV）大手テスラとパナソニックは、両社が米ネバタ州で共同運営するEV向けの車載用バッテリー工場「ギガファクトリー1」の生産設備増強計画を一時凍結する。テスラの普及モデル車種「モデル3」の生産目標が2度にわたり...
トップニュース 【日本】携帯4社、5G通信で中国製通信機器を使用しない方針。日本政府の意向を忖度 総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の導入のための特定基地局の開設計画の認定について、申請のあったNTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルの4社を認定する予定と発表した。各社が5Gで使用する周...
トップニュース 【ベトナム】サイゴンコープ、5月からプラスチック製ストローの販売禁止。同国小売大手で初 ベトナム小売大手サイゴンコープ（Saigon co.op）は4月10日、プラスチック製使い捨てストローの販売を5月から全店舗で中止すると発表した。飲料にくっついているストローも除去する。ベトナム大手小売でプラスチックストロー販売を...
トップニュース 【日本】MUFG、石炭火力発電事業への新規融資原則中止を検討の模様。決まれば方針大転換 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、石炭火力発電事業への新規融資を原則中止する検討に入った。日本経済新聞が4月12日、報じた。日本政府が海外輸出を図り、従来日本のメガバンクや産業界が推してきた「超々臨界圧（USC）...
トップニュース 【日本】SBエナジー、天気予報システムClimaCellに出資。再エネ発電効率向上目指す ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業子会社SBエナジーは4月9日、米国の天気予報システム開発ClimaCellに700万米ドル（約7.8億円）出資することで合意した。精度の高い天気予報を行うことで、再生可能エネルギーの発電効率...
トップニュース 【日本】金融庁、マネーロンダリング・テロ資金供与対策ガイドラインを改正 金融庁は4月10日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML・CFT）に関するガイドライン」を一部改正した。改正案を2月15日に公表し、3月15日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】【日本】金融庁、マネーロ...
トップニュース 【日本】経産省、日本企業による海外M&A実態調査報告書発行。グローバル経営力に大きな課題 経済産業省は4月8日、日本企業による海外M&A実態調査報告書「海外M&Aと日本企業～M&Aの最前線に立つ国内外の企業の声からひもとく課題克服の可能性～」を発表した。グローバルで事業を行うために重要な「グローバル...
トップニュース 【日本】経団連、エネルギー政策提言書発表。原発推進と大手電力会社支援強化 日本経済団体連合会（経団連）は4月8日、日本政府へのエネルギー政策提言書「日本を支える電力システムを再構築する」を発表した。政府が次期エネルギー基本計画の策定にあたり、2030年以降の電力システムの将来像を複線シナリオと...
トップニュース 【日本】GPIFの運用委託先運用会社、世界銀行のグリーンボンド等に555億円以上投資。ESG投資の一環 世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）は、発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくことになった。年金積...
トップニュース 【インド】高裁、中国動画共有アプリTikTokを「ポルノ助長」とダウンロード禁止の暫定命令 インド南部のタミル・ナードゥ州にあるチェンナイ高等裁判所は4月3日、中国の動画共有アプリTikTokのダウンロードを禁止するよう中央政府に暫定命令を出した。TikTokの投稿動画をテレビ等で放映することも禁止した。「ポルノ助長」...
トップニュース 【カンボジア】アパレルFLAとAAFA、フン・セン首相に労働者保護強化を要請。ブランド世界大手等 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会（FLA）とアメリカン・アパレル・フットウェア協会（AAFA）は4月5日、カンボジアのフン・セン首相に対し、労働者保護を強化するよう求める共同書簡を送った。両機関は2018年10月にフン・セン...
トップニュース 【日本】東京ガス、シェルとのLNG調達契約で石炭価格連動を一部採用。調達価格安定化図る 東京ガスは4月5日、ロイヤル・ダッチ・シェルの販売会社シェル・イースタン・トレーディングとの間で、石炭価格に連動する価格体系を一部採用した液化天然ガス（LNG）の売買契約を交わした。LNG価格は世界的に原油価格と連動させる...
トップニュース 【国際】ウズベキスタン綿花栽培での強制労働、政府改革進むも構造的関与根深く 国際労働機関（ILO）は4月3日、2018年にウズベキスタン政府は組織的に児童労働や強制労働への関与をしなかったする調査報告書を発表した。以前は国家機関において、綿花生産で、学生、教師、医師、看護師を動員した児童労働や強制労...
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