トップニュース 【日本】政府、第6次環境基本計画を閣議決定。国民のウェルビーイングのための環境政策へ 日本政府は5月21日、環境基本法に基づき、第6次環境基本計画を閣議決定した。環境基本法は、約5年毎に環境基本計画を見直すことを定めており、前回の第5次環境基本計画は2018年に閣議決定されていた。 今回の基本計画は、
トップニュース 【アフリカ・インド】トタルエナジーズ、クリーン調理アクセス向上でLPGに620億円投資 仏エネルギー大手トタルエナジーズは5月14日、国際エネルギー機関（IEA）主催のクリーン・クッキング・サミットの場で、アフリカとインドで1億人にクリーンな調理へのアクセスを実現するため、調理用液化石油ガス（LPG）の開発に4億...
トップニュース 【日本】消費者庁、「AI利活用ハンドブック～生成AI編～」発表。消費者向け 消費者庁は5月16日、「AI利活用ハンドブック～生成AI編～」を発表した。消費者向けに生成AI活用の注意点をまとめた。 同庁は2020年7月、一般消費者に向けてAIの概要や活用事例、使用に当たってのチェックポイント等を示した「AI利...
トップニュース 【香港】ICMA、ESG評価機関行動規範の香港版案公表。香港証券先物委員会が資金拠出 国際資本市場協会（ICMA）は5月17日、ESG評価機関・プロバイダー向けの行動規範の香港版案を公表した。6月17日までパブリックコメントを募集する。 香港版の行動規範は
トップニュース 【日本】自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター、サービス会員企業募集開始 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）は5月16日、自動車及びバッテリーに関する「トレーサビリティ」サービスの会員企業の募集を開始した。 同サービスは、
トップニュース 【日本】日産、2030年までにアルミ部品の全量を低炭素アルミに転換 日産自動車は5月17日、2030年までにアルミニウム部品の全量を低炭素アルミニウム製に転換すると発表した。グリーンアルミニウム製もしくは再生アルミニウム素材の採用を進める。 同社は、
トップニュース 【日本・アメリカ】ホンダとIBM、次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発でMOU 本田技研工業とIT世界大手米IBMは5月15日、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV）の実現に向け、IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期的な共同研究開発に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。 SDVとは、
トップニュース 【日本】自民党調査会、カスタマーハラスメント対策で提言。企業に労働者保護責任 自由民主党の政務調査会雇用問題調査会カスタマーハラスメント対策PTは5月16日、「カスタマーハラスメントの総合的な対策強化に向けた提言」をとりまとめた。今後、厚生労働省で法規制を検討していく。 今回の提言では、
トップニュース 【アジア・オセアニア】APAC地域、自然関連リスクへの脆弱性高い。AIGCCが機関投資家向けに アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月24日、アジア太平洋地域（APAC）の経済は、自然関連リスクに極めて脆弱だと警鐘を鳴らす報告書を発行した。 今回の報告書では、
トップニュース 【アメリカ】バイデン大統領、中国製品の関税大幅引上げを指示。スーパー301条 米ジョー・バイデン大統領は5月14日、米通商代表部（USTR）に対し、1974年通商法301条（スーパー301条）に基づき、中国からの輸入品180億ドルに対する関税を2024年中に引き上げるよう指示した。中国は、人為的に低価格化した輸出品...
トップニュース 【日本】ガートナー、ゼロトラストので5つの重要テーマ発表。予算や人材要件も上がる見通し マーケティング調査世界大手ガートナージャパンは4月22日、2024年3月に日本国内の企業を対象に調査したゼロトラストに関する最新トレンドを発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【日本】東急不動産、国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置完了。東京都実証事業 東急不動産とオランダSolarDuckは5月9日、東京湾の中央防波堤エリアに、国内初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置したと発表した。 同プロジェクトは、東京都政策策局の「東京ベイeSGプロジェクト 先行プロジェクト」に2022年度に...
トップニュース 【日本】大阪ガス、合成メタンで韓国SK E&SやUBE三菱セメントと共同検討開始 大阪ガスは4月24日、韓国エネルギー大手SK E&Sとの間で、eFuel（合成メタン）の利活用に関する共同検討契約を締結したと発表した。合成メタンを都市ガス網で流通させる仕組みを検討する。 今回の提携では、
トップニュース 【日本】OCCTO、長期脱炭素電源オークション容量市場の約定結果公表。原発、アンモニア混焼、蓄電所 経済産業省の認可法人である電力広域的運営推進機関（OCCTO）は4月26日、「容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2023年度）」を公表した。2023年10月から参加登録受付を開始し、2024年1月にオークションの応札...
トップニュース 【日本】経産省と個人情報保護委員会、CBPR認証付与の手続き文書公表。6月から正式稼働 経済産業省と個人情報保護委員会は5月7日、越境個人データに関する新たな国際プライバシー企業認証制度「グローバルCBPRシステム」の稼働に必要なポリシー、ルール及びガイドライン等をまとめた文書を公表した。 グローバルCBPRシ...
トップニュース 【日本】アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックでの工場間直送開始。物流2024年問題対応 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒグループジャパンとNEXT Logistics Japan（NLJ）は5月10日、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間直送を開始すると発表した。 アサヒグループホールディングス傘下アサヒ飲料の...
体系的に学ぶ 【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2023年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） 近年、気候変動対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルに関する取り組みや再エネの主力電源化に向けた施策が行われています。2021年の気候変動枠組条約締約国会議（COP26）終了時には、154カ国がカーボンニュー...
トップニュース 【日本】旭化成、三井化学、三菱ケミカル、エチレン製造設備の脱炭素化で連携 旭化成、三井化学、三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカルは5月8日、各社が西日本に保有するエチレン製造設備でのカーボンニュートラル化に向けた原燃料転換等で連携の検討を開始したと発表した。 3社が連携する内容は、石油資...
トップニュース 【日本】花王、カーボンニュートラル進捗状況報告。日本での購入電力100%再エネ化達成 花王は4月25日、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成に向けた進捗状況を公表。2023年時点で日本での購入電力100%再生可能エネルギー化を達成し、スコープ1、スコープ2での温室効果ガス排...
トップニュース 【日本】国交省、32空港が空港脱炭素化推進計画を作成完了。再エネ転換や車両電動化 国土交通省は4月26日、国内空港の「空港脱炭素化推進計画」作成状況を発表。計画を策定した空港が32ヶ所にまで増えたことがわかった。 同省は2022年12月、
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