トップニュース 【日本】花王、rPET使用の化粧品プラ容器商品化。クローズド・ループ・リサイクル 花王は5月28日、使用済み化粧品プラスチックボトルのケミカルリサイクルによる再生PET（rPET）を活用した化粧品容器を商品化したと発表した。国内のイオンやイオンスタイルの小売146店舗にて数量限定で販売する。 同社は今回、
トップニュース 【インド】ネスレ、カップ麺商品で植物由来「食べられる」フォーク実証導入。独自開発 食品世界大手スイスのネスレは5月30日、同社がインドで展開するカップ麺商品「マギー」で、植物由来フォークを実証導入したと発表した。同フォークは、小麦粉と塩を主原料とし、フォーク自体も食べることができる。 今回のフォー...
トップニュース 【日本】静岡県下の全13地銀・信金、脱炭素人材育成でコンソーシアム結成。全国初 静岡県下の金融機関13社、経済団体、大学、行政機関等は5月31日、官民連携組織「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」を設立した。カーボンニュートラルで県下の全ての地方銀行、第二地方銀行、信用金庫が連携したのは...
トップニュース 【日本】国交省、自動車大手5社の型式指定申請で不正行為公表。6車種出荷停止 国土交通省は6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの5社で型式指定申請における不正行為が行われていたと公表した。 国土交通省は、
トップニュース 【日本】消費者庁、賞味期限切れ近い商品の値下げ・ポイント還元実証で成果。有効性確認 消費者庁は5月31日、2023年10月に楽天西友ネットスーパーと、西友6店舗で実施した食品ロス削減実証の結果をまとめた報告書を公表した。値下げ販売やポイント還元販売により、食品ロスを削減することにつながった。 今回の実証では、
トップニュース 【日本】伊藤忠商事等5社、フィジカルインターネット事業化でMOU締結。物流2024年問題 伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社は5月17日、2024年度中のフィジカルインターネットの事業化に向け共同検討で覚書（MOU）を締結したと発表した。フィジカルインターネットによる物流の2024年問題の解決を...
トップニュース 【日本】NTTドコモ、基地局周辺に小型水力発電設置の実証開始。GHG削減 NTT傘下のNTTドコモは5月30日、携帯電話基地局に自家消費型の小型水力発電を活用する実証実験を開始したと発表した。同様の施策は国内初。 NTTドコモでは、
トップニュース 【日本】公取委、自治体設置のEV充電サービスで「民業圧迫」避けるよう見解 公正取引委員会は5月29日、電気自動車（EV）充電サービスに関する市場調査の第二次実態報告書を公表した。地方自治体が提供している電気自動車（EV）充電サービスに関し、市場原理を考慮するよう促した。 公正取引委員会は、
トップニュース 【日本】自動車大手4社、内燃機関およびEVへの方針発表。EV転換姿勢での相違際立つ 国内自動車大手各社が、カーボンニュートラルに向けた内燃機関自動車及び電気自動車（EV）に関する方向性を発表。トヨタ自動車、マツダ、SUBARUの3社と、本田技研工業とで考えの相違が際立つ形となった。 トヨタ自動車、マツダ、S...
トップニュース 【日本】アサヒ飲料、回収CO2でアスファルト実証生産へ。前田道路と協働 アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料は5月24日、自動販売機の庫内に二酸化炭素を吸収する特殊材を搭載した「CO2を食べる自販機」で回収した二酸化炭素を原料としたアスファルト舗装材料の実証活用を開始すると発表した...
トップニュース 【日本】国連人権理事会作業部会、2023年訪日調査報告書。地方や中小企業に大きな課題 国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は5月1日、2023年7月から8月に実施した訪日調査の公式報告書を国連人権理事会に提出した。内容は、2023年8月に日本記者クラブで発表した文書がベースとなっている。 【参考】【日...
トップニュース 【日本】厚労省、気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）加盟表明 厚生労働省は5月28日、スイスのジュネーブで開催中の世界保健総会（WHA）の場で、「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH）」に加盟すると表明した。 ATACHは、
トップニュース 【日本】環境省、ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテルを第二種特定化学物質へ指定へ 環境省の中央環境審議会は5月28日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に基づき、ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテル（NPE）を、第二種特定化学物質へ指定するよう環境相に答申した。 今回...
トップニュース 【日本】キリンHD、サッカー応援で社会的インパクト初測定。日本サッカー協会 キリンホールディングスは5月20日、日本サッカー協会（JFA）と協働し、同社のサッカー応援活動に関する社会的インパクトの測定を初めて実施したと発表した。 同社は今回、社会的投資収益率（SROI）を指標として採用。サッカー応援...
トップニュース 【日本】公取委、コープさっぽろを下請法違反で是正認定。代金から月次リベート等差引き 公正取引委員会は5月22日、生活協同組合コープさっぽろ（コープさっぽろ）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）での「下請代金の減額の禁止」に違反したと判断。是正勧告を発出した。 今回の事案では、
トップニュース 【日本】GPIF、TOPIX構成企業対象の2023年アンケート結果公表。長期の時間軸が後退 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月24日、TOPIX構成企業（2023年12月18日時点）を対象に実施した機関投資家のスチュワード活動に関する第9回アンケートの結果を公表した。IRミーティングの変化、運用会社による統合報告書...
トップニュース 【日本】サントリーHDと東京都、包括連携協定締結。生物多様性・資源循環・気候変動 サントリーホールディングスは5月21日、東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結したと発表した。「生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の3分野で協働する。 生物多様性では、同社工場の水源エリア全国22か...
トップニュース 【アジア・オセアニア】REIT不動産の気候変動物理的リスク「高い」が8%。XDI調査 オーストラリア気候リスク分析XDIは5月22日、アジア太平洋地域の不動産投資信託（REIT）が抱える気候変動物理的リスクの最新分析結果を発表。不動産の8%が2050年までに高い物理的リスクにさらされる可能性があると伝えた。 今回の...
トップニュース 【日本】東京海上HD、2029年度末までに政策保有株式全売却。損保3社全て売却へ 東京海上ホールディングスは5月20日、取締役会で、政策保有株式の売却方針を決議した。2029年度末までに政策株式を全て売却する。 今回の発表では、
トップニュース 【日本】GPIF、運用会社の投資先エンゲージメント効果検証結果公表。企業価値向上に寄与 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5月21日、「スチュワードシップ活動・ESG投資の効果測定プロジェクト」の一環として、「エンゲージメントの効果検証」報告書を公表した。 GPIFは、
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