政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、マネロン・テロ資金供与ガイドライン改正。リスクアプローチを高度化 金融庁は2月19日、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を再改正した。2020年12月11日から1月22日までパブリックコメントを募集した後、正式決定した。 今回の改正のポイントは大きく2つ。まず、
政府・国際機関・NGO 【日本】アセットマネジメントOne、IIRCの統合報告活用投資家声明に署名。合計24社 アセットマネジメントOneは2月15日、国際統合報告評議会（IIRC）の「パフォーマンス理解改善のための統合報告支持投資家声明」に署名した。同声明は、機関投資家の間で統合報告活用を広げるための声明で、2017年に策定。アセットマ...
製造業 【国際】投資家団体TPI、2021年度の重工業6業界の気候変動対応評価。日本企業は遅れ、欧米リード 機関投資家大手94機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は2月17日、鉄鋼、アルミニウム、セメント、資源採掘、製紙の5業界の上場企業111社の気候変動対策レベルを分析した結果を発表し...
金融 【ベルギー】飲料大手ABインベブ、サステナビリティ・リンク・ローンで1.1兆円確保。史上最大 飲料世界大手ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）は2月18日、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントラインを101億米ドル（約1.1兆円）設定した。サステナビリティ・リンク・ローンとしては史上...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ShareAction、テスコに対し健康的な食品売上割合増の株主提案。FTSE100企業で初 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月10日、英小売最大手テスコに対し、売上に占める健康的な食品の割合を高める目標設定を行う株主提案を、機関投資家7団体と個人投資家101人と共同提出した。英国を代表する株式指数FTSE100の採用企...
金融 【アメリカ】タイソン・フーズ、株主総会での人権デューデリ報告要求決議。機関投資家の大半が賛成 米食品大手タイソン・フーズは2月11日、株主総会を開催。その中で、人権デューデリジェンス（HRDD）のプロセスに関する報告書を同社の取締役会に要求する株主提案に関する決議があり、同社創業家のTyson Limited Partnership以外の...
金融 【南米】BNPパリバ、投融資先に大豆・牛肉の完全トレーサビリティ要求。アマゾンやカンポ・セラードの破壊阻止 金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業でのカ...
金融 【アメリカ】バンカメ、2050年カーボンニュートラル宣言。投融資CPFも2023年までに開示 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは2月11日、自社事業とサプライチェーンを含めた2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。その対象にファイナンス先のスコープ3排出量は含めなかった...
金融 【国際】ブラックロック、CO2多い業種にはスコープ3開示要求。実施しなければ取締役選任反対も 資産運用世界大手米ブラックロックは2月17日、同社の投資方針を示す「投資スチューワードシップ」の一環として、気候変動に関する捕捉ドキュメントを公表。2021年からは投資先企業に対し、さらに踏み込んだアクションを要求していく...
金融 【アメリカ】ゴールドマン・サックス、サステナビリティボンドを初発行。850億円 金融世界大手米ゴールドマン・サックスは2月12日、同社初のサステナビリティボンドを発行すると発表した。発行額は8億米ドル（約850億円）。年限5年。金利は0.855%で、5年目だけはコールされなければ、SOFR+0.609%の変動金利に移行...
政府・国際機関・NGO 【日本】PRI、2050年カーボンニュートラル実現に向け政策提言書発表。2035年までにハイブリッド車も全廃 国連責任投資原則（PRI）は2月2日、日本向けに、2050年二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現するための要請政策をまとめたレポートを発表した。PRIは、地域別に政策ペーパーを出しており、中国、米国に続き、...
政府・国際機関・NGO 【EU】ユーロ圏中央銀行、非金融政策の自己資産ポートフォリオでのESG投資で合意。気候変動対策 欧州中央銀行（ECB）とユーロ圏19カ国の中央銀行で構成する欧州中央銀行制度（ユーロシステム）は2月4日、金融政策以外の目的で保有しているユーロ建てポートフォリオに関し、ESG投資を実施する共通政策で合意した。特に、気候変動...
政府・国際機関・NGO 【国際】欧州中央銀行やニューヨーク連銀、気候変動金融リスク委員会設置。中銀での対策加速 欧州中央銀行（ECB）は1月25日、部門横断での気候変動対策を進めるため、「気候変動センター」を内部機関として設置すると発表した。気候変動に関する政策調整を包括的に進めていく。 新設された気候変動センターは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督機構、ESG評価機関への規制・監督導入を欧州委に提案。RSFSの中で検討 EUの欧州証券市場監督機構（ESMA）は1月29日、欧州委員会に対し、ESG評価機関に関する課題認識を伝えた。ESG評価の質や信頼性に関する当局の規制導入が必要との見方を示した。 ESMAは、
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問表を送り、59社から回答があった。 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、機関投資家に対し、投資先企業の政治献金の透明化に向け動くよう呼びかけ。ESGのG 国連責任投資原則（PRI）は2月1日、1月6日のトランプ前大統領支持派による米連邦議会議事堂侵入事件を受け、機関投資家に対し、ガバナンス問題として、投資先企業の政治献金の動向に関心を払うよう呼びかけた。 米国では、
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォーター（水）」...
金融 【国際】S&Pグローバル、2021年版Sustainability Yearbook発行。ゴールド獲得日本企業6社 インデックス開発世界大手米S&Pグローバルは2月8日、2021年版「Sustainability Yearbook」を発行した。RobecoSAMは毎年世界大手企業にESGに関する調査票を送付し、回答をもとに企業のESG評価「Corporate Sustainability Assess...
政府・国際機関・NGO 【スイス】政府、UBSがETF投資先中国企業の人権侵害を追及するNCP案件を受理。NGOが提訴 スイス政府は1月20日、NGOが経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づく連絡窓口（NCP）に提訴されたUBSの案件を受理した。今後NCPでの審理が始まる。NCPは、OECD多国籍企業行動指針に対する違反が疑われる場合に設置され...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】ブルームバーグ、2025年カーボンニュートラル宣言。S&Pグローバルは2040年 金融情報大手米ブルームバーグは2月3日、2025年までにスコープ3まで含めた二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を実現すると発表した。同社はこれまで2025年までに事業電力の100%再生可能エネルギー化RE100を達成す...
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