政府・国際機関・NGO 【国際】国際エネルギー機関、2030年までにEV市場を予測。2030年には累計2.5億台を突破 国際エネルギー機関（IEA）は5月27日、世界の電気自動車（EV）市場の今後を見通した2019年版レポート「Global EV Outlook 2019」を発行した。EV新車販売数は2030年までに年間4,400万台にまで達すると予想した。 電気自動車の普及...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】JPモルガン・チェース、オピオイド問題でパーデュー・ファーマとの取引停止 金融世界大手米JPモルガン・チェースは5月23日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発したパーデュー・ファーマとの取引を停止したことを明らかにした。オキシコンチンでは、乱用や過剰摂取により死亡者数が急増したことが社...
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ氏の財団、米国のパリ協定達成に向け独自の報告書作成へ。連邦政府に期待せず マイケル・ブルームバーグ氏の財団、ブルームバーグ・フィランソロピーズは5月24日、米国で気候変動対策を推進するため、メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センターと、ロッキーマウンテン研究所に合計230万米ドル（...
金融 【フランス】BNPパリバAM、サーキュラーエコノミー・テーマ型ETF設定。ユーロネクスト・パリ上場 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセットマネジメントは5月23日、サーキュラーエコノミーをテーマとする上場投資信託（ETF）「BNP Paribas Easy ECPI Circular Economy Leaders」を設定。ユーロネクスト・パリに上...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン株主総会、顔認識システムの行政機関への提供禁止を求める株主提案を否決 IT世界大手米アマゾンは5月22日、株主総会の中で、同社の顔認識システム「Amazon Rekognition」を警察を含む政府機関に提供することを禁止する株主提案で投票を行い、最終的に否決された。賛成はわずか2.4%だった。 同提案は、一...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、野村HDと野村證券に業務改善命令。東証の市場区分見直しで情報漏洩 金融庁は5月28日、野村ホールディングスと野村證券に対し、業務改善命令を出した。東京証券取引所に絡む、重大な情報漏洩が確認された。両社には6月4日までに初回報告書提出義務が課された。今回の事件に伴い、野村證券を主幹事から...
政府・国際機関・NGO 【日本】2018年の自然災害による農業被害額は5679億円で過去10年間で2番目の規模。農業白書 農林水産省は5月28日、2018年の農業白書を発行した。2018年は、7⽉の西日本豪⾬、台⾵21号、北海道胆振東部地震、台⾵24号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災のあった2011年の2兆3,841億円に次ぎ、...
商社・物流 【日本】JR北海道、猛暑で列車を運休。レール変形のおそれ。気候変動による交通網影響が顕在化 JR北海道は5月26日と27日、猛暑の影響で、一部列車を運休した。暑さでレールが歪み運行に支障をきたすリスクが発生したため。ダイヤも大幅に乱れ、北海道の幅広い地域で交通網が混乱した。気候変動の影響で、交通網ストップのリスク...
エネルギー・資源 【国際】IEA等、SDGs目標7「エネルギー」の進捗報告書発表。サブサハラ・アフリカの課題大きい 国際エネルギー機関（IEA）等は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関する進捗状況をまとめた報告書を発表した。国連統計局、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界銀...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】アパレル・小売大手、トランプ大統領に対中関税引上げ中止を要請。靴価格に悪影響 米アパレル・小売大手173社は5月22日、米中貿易摩擦について、トランプ大統領に対し、中国からの輸入品への関税を引上げないよう求める共同書簡を送付した。アクションは、全米靴流通販売業協会（FDRA）が主導。NIKE、プーマ、アン...
金融 【国際】畜産企業に対する抗生物質使用削減エンゲージメントが増加。FAIRR最新状況報告 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」は5月20日、畜産サプライチェーンでの抗生物質使用削減に向けた投資先企業へ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境相、プラスチック製ストローや綿棒の柄等の提供・販売を禁止。2020年4月から 英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は5月22日、プラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の柄の提供・販売をイングランド地域で禁止する政策を最終決定したと発表した。2020年4月に導入される予定。同省は、導入の最終判断の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、市民がEU対し損害賠償を求めた「市民の気候変動訴訟」を却下。原告は控訴検討 欧州司法裁判所（ECJ）は5月15日、市民10世帯と先住民がEUを相手取り損害賠償を求めた「市民の気候変動」訴訟を却下する判断を下した。原告側は、二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するという現行の目標は低すぎ、原告の人権を脅か...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構PRA、損保向けに、気候変動物理リスク評価枠組み提示 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害保険金...
政府・国際機関・NGO 【中国】生態環境部、82社を重大汚染企業リスト入り。宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社も 中国生態環境部は5月17日、大気汚染や水質汚染で重大な違反が見られる82社を「重点排出汚染リスト」に追加したと発表した。中国国営製鉄である宝鋼集団や中国鋁業集団の子会社もリスト入りしたことが注目を集めている。生体環境部は...
エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭（石炭）分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時期...
エネルギー・資源 【ポーランド】BNPパリバ、ポーランド大手電力へのファイナンス禁止。石炭火力依存が理由 金融世界大手仏BNPパリバは5月23日、ポーランドの電力会社大手へのファイナンスを禁止したと発表した。ポーランドの電力会社は、石炭火力発電への依存度が高いことが理由。 BNPパリバは2017年からポーランドの電力会社に対するモ...
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】石炭火力依存の8電力会社への投融資エクスポージャー、GPFGとウニクレディトが最多 気候変動対策推進の欧州NGOネットワークEurope Beyond Coalは5月21日、欧州の石炭火力発電へ依存度の高い電力会社8社に対する欧州金融機関大手のファイナンス状況を分析した結果を発表した。投資ではノルウェー公的年金基金GPFGが、...
エネルギー・資源 【中国】発改委、政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトを初承認。合計21GW 中国国家発展改革委員会は5月20日、同国として初となる政府補助金なし再生可能エネルギープロジェクトの第1号案件群を承認した。設備容量は合計20.76GW。承認プロジェクトの内訳は、太陽光発電が168件、風力発電が56件、16都市での...
政府・国際機関・NGO 【日本】食品ロス削減推進法、成立。国、自治体、企業に努力義務。フードバンクへの提供も推進 参議院本会議は5月24日、食品ロス（可食部の食品廃棄物）を削減するための新法「食品ロス削減推進法案」を可決。同法が成立した。6ヶ月以内に施行される。同法では、国や地方自治体に対し食品ロス削減の責務があることを明記した。...
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