政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EIB、Breakthrough Energyの3者、革新的なCO2削減技術保有企業へのVCファンド設立 欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）と、ビル・ゲイツ氏らが設立したファンド会社Breakthrough Energy Coalitionのベンチャー投資ファンド「Breakthrough Energy Ventures」は5月29日、革新的なクリーンエネルギー技術を持つ欧州企業へ...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、アンドロイド用アプリストアでの大麻取引促進アプリを禁止。合法化地域でも IT世界大手米グーグルは5月29日、アンドロイド端末のアプリ販売プラットフォーム「Google Play ストア」でマリファナ（大麻）取引促進のアプリの取扱を禁止すると発表した。マリファナ販売が合法的な国・地域でも禁止する。 グー...
政府・国際機関・NGO 【EU】ECB、気候変動は金融システミックリスク招くおそれありと発表。特別レポート発行 欧州中央銀行（ECB）は5月29日、気候変動が金融の安定性にもたらす悪影響及びユーロ圏金融機関の気候変動リスクを分析した結果を発表した。入手できるデータには制約があるとしつつも、とりわけ価格設定が正しく気候変動リスクを織...
エネルギー・資源 【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく 国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源になってき...
エネルギー・資源 【アメリカ】エクソンモービル株主、議長・CEO分離の株主提案で40.8%賛成。経営陣に気候変動圧力強める エネルギー世界大手米エクソンモービルは5月29日、株主総会を実施。取締役議長とCEOを分離する株主提案に対する議決権行使で、40.8%の株主が賛成した。過半数には届かなかったものの、非常に多くの投資家の賛同を集めたことで、エク...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン策定。リサイクル手法に今後注目 内閣官房に設置された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議は5月31日、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定した。G20議長国として、会合の前になんとか方向性をまとめた。但し、サーキュラーエコノ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】銀座ルノアール、2020年4月から紙巻きたばこの全面禁煙導入。受動喫煙防止法への対応 銀座ルノアールは5月30日、2020年4月に施行される受動喫煙防止法に基づき、2020年4月1日から同グループ全店舗で紙巻たばこの喫煙を禁止すると発表した。これまでも店舗内での分煙化を進めてきたが、ついに全面禁煙に移行する。但し...
エネルギー・資源 【日本】ノルウェー運用大手ストアブランド、日本に脱石炭、再エネ推進を要求。CCS依存にもノー ノルウェー金融大手ストアブランドの運用子会社ストアブランド・アセットマネジメントは5月29日、脱石炭及び再生可能エネルギー推進を求めるメッセージを国際的なメディア・ネットワーク団体「Project Syndicate」上で発信した。経...
エネルギー・資源 【国際】クリーン・エネルギー相会合、水素経済促進のパートナーシップ発足。水素協議会とも連携 クリーン・エネルギー相会合（CEM）の第10回会合が5月29日、開催され、米国、カナダ、日本、オランダ、欧州委員会の5ヶ国・地域に主導により、新たに国際的な水素パートナーシップが発足した。国際エネルギー機関（IEA）が事務局を...
製造業 【イギリス】EV充電ステーション数、ガソリンスタンド数を超えた。Zap-Map調べ 英IT大手Next Green Car運営の電気自動車（EV）充電ステーション・プラットホーム「Zap-Map」は5月29日、英国でのEV充電ステーションの数が初めてガソリンスタンド数を上回ったと発表した。 Zap-Mapによると、英国内のEV充電ステ...
政府・国際機関・NGO 【国際】「世界で2.8億人以上の子供の社会状況が改善」セーブ・ザ・チルドレン報告 国際人権NGOセーブ・ザ・チルドレンは5月29日、6月1日の国際子どもの日に合わせ、世界の子供の社会状況を分析した最新レポート「子どもたちの人生に変化をもたらすために（Changing Lives in Our Lifetime）」を発表した。2000年時...
エネルギー・資源 【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大...
政府・国際機関・NGO 【マレーシア】政府、違法輸入された廃プラ3000tを先進国に送り返すと表明。日本も対象 マレーシアのヨー・ビー・イェンヌ・エネルギー・技術・科学・環境・気候変動相は5月28日、海外から違法輸入された約3,000tのプラスチック廃棄物を輸入元の国に送り返す意向を表明した。対象国には、米国、日本、カナダ、オーストラ...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】エスティーローダー、持続可能なパーム油生産でNGOと連携。農家1000人の能力開発 化粧品世界大手米エスティローダーは5月23日、持続可能なパーム油の調達を推進するため、化学世界大手BASF、国際環境NGOのSolidaridad、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）とパートナーシップを締結していることを明らかに...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業のパワハラ防止義務法、成立。大企業は2020年4月から。具体的な義務内容は今後検討 参議院本会議は5月29日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正案を可決。同改正法が成立した。具体的な内容を今後整備し、義務化は大企業では2020年4月、中小企業では2022年4月か...
食品・消費財・アパレル 【日本】カルビー、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月延長。年月表示も導入。食品ロス削減 カルビーは5月30日、食品ロス削減と小売店での負担軽減に向け、ポテトチップスの賞味期限を2ヶ月間の延長し、さらに「年月日」から「年月」表示へ変更すること発表した。ポテトチップスクリスプでは6月1日から、ポテトチップス全製...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHD、2030年までに化石燃料由来ペットボトル全廃。rPETと植物由来PETを原料に サントリーホールディングス（HD）は5月29日、2030年までにペットボトルを再生ポリエチレンテレフタレート（rPET）樹脂と植物原料PETのみで生産するものに100%切り替えると発表した。従来型の化石燃料由来のペットボトル原料を全面...
食品・消費財・アパレル 【タイ】人権NGO、鶏肉大手Thammakasetに対し嫌がらせ中止を要求。日本企業も要注意 国際人権NGOの国際人権連盟（FIDH）と世界拷問反対協会（OMCT）が共同運営するイニシアチブ「Observatory for the Protection of Human Rights Defenders」は5月23日、タイ鶏肉大手Thammakasetに対し、労働者や人権NGOへのハラスメ...
トップニュース 【アメリカ】不動産投資CBRE、欧州・中東・アフリカの全物件でBREEAM維持管理認証取得へ 不動産投資運用世界大手米CBRE Global Investors（CBRE GI）は5月24日、英グリーンビルディング認証BREEAM管理団体のBREと提携したと発表した。BREEAMのうち、不動産の維持管理を対象とした認証「BREEAM In-Use International 2015...
商社・物流 【オランダ】KLM、SkyNRGから年間75,000tの持続可能なジェット燃料調達。CO2削減へ 航空世界大手KLMオランダ航空は5月27日、オランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGから年間75,000tを10年間調達する契約を結んだと発表した。持続可能なジェット燃料調達に大規模にコミットするのは同社が世界初。SkyNRGは、料理用...
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