小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオンモールとイオンリテール、新型コロナでテナント賃料減免。3月と4月の2ヶ月間 イオンモールとイオンリテールは4月2日、新型コロナウイルス・パンデミックへの対応として、3月と4月の2ヶ月間、テナントの賃料算定で月間最低保証売上高を撤廃すると発表した。テナントの賃料負担を軽減する。 イオンモールや、...
金融 【日本】SMFG、2030年サステナビリティKPI設定。環境金融10兆円。投融資のインパクト測定は盛り込まれず 三井住友フィナンシャルグループは4月1日、「SMBCグループ・サステナビリティ宣言」を発表。合わせて2030年までのアクションプラン「SMBC Group GREEN x Globe 2030」を策定したと伝えた。 SMBCグループ・サステナビリティ宣言の...
政府・国際機関・NGO 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米...
エネルギー・資源 【イギリス】バークレイズ、2050年までにCO2ゼロ宣言。投融資ポートフォリオでも 英金融大手バークレイズは3月30日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の銀行になると宣言。投融資ポートフォリオをパリ協定と整合性のある形にするとコミットした。 同社は、今回の決定により、
トップニュース 【国際】デンマーク人権研究所、国内人権機関の体制について提言発表。日本はそもそも未設立 デンマーク政府の人権研究機関であるデンマーク人権研究所（DIHR）は3月25日、政府から独立した国内人権機関が、ビジネスと人権に関する救済へのアクセスを提供する手法やトレンドに関してまとめたレポートを発表した。 国内人権...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、自身の現代奴隷声明発表。政府として自主的に範示す。今後は各省単位で 英政府は3月26日、現代奴隷法声明を発行した。2015年に制定された英国現代奴隷法は、世界での売上高3,600万ポンド（約50億円）を超え、英国法人を持つ企業に対し、年の一度の現代奴隷法対応声明を出すことを義務付けている。今回の...
大学・研究機関 【日本】東京圏の住宅資産価値は今後30年間で最大3割以上下落。東京都市大学教授ら試算 東京都市大学は3月31日、都市生活学部の宇都正哲教授が、2015年から2045年の30年間で、東京圏の住宅資産価値が、最大約40兆円下落する可能性があることを明らかにしたと発表した。人口減少による住宅資産デフレにより、比較的リスク...
金融 【国際】2020年Environmental Finance Bond Awards、受賞企業発表。三菱モルスタ証券も 英Field Gibson Mediaが運営するメディア「Environmental Finance」は3月30日、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドの2020年度表彰受賞企業を発表した。日本企業では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が受賞...
トップニュース 【日本】ASSC、外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020発表。トヨタ自動車等賛同 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は4月1日、外国人雇用での人権保護を自主的に宣言する「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020（ASSC東京宣言2020）」を...
製造業 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営とガバナンスの向上に資する主要論点を最終発表 金融庁は3月31日、地域金融機関向けの経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」を正式に発表した。...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】配車サービスLyft、アマゾン求人を登録ドライバーに紹介。収入確保支援策 配車サービス大手米Lyftは3月27日、Lyftが登録ドライバー向けにアマゾンでの採用情報を一斉通知した。アマゾンは、新型コロナウイルス・パンデミックで急増したEコマース販売品の配送を強化するため、新規採用を急いでいる。 外出...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】中小企業庁、新型コロナ対策の中小企業ローンPPPの詳細ガイドライン発表 米中小企業庁は4月2日、型コロナウイルス・パンデミック対策のための救済・経済刺激法に基づく中小企業ローンの詳細ガイドラインを発表した。4月3日から申請受付が始まった。 【参考】【アメリカ】新型コロナで240兆円の経済対策法...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】アボット、新型コロナの急速検査キット発表。5分で陽性判断。医療現場で検査可能 米製薬大手アボットは3月27日、医療現場でリアルタイムで実施できる新型コロナウイルス検査キット「Abbott ID NOW COVID-19」を開発したと発表した。陽性反応は5分で、陰性反応は13分で結果が出る。現在の検査では数時間かかるもの...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州理事会、新型コロナからの出口戦略に向け「グリーン転換」への準備で合意 EU首脳級の会議体「欧州理事会」は3月26日、テレビ会議で会合を開催。新型コロナウイルス・パンデミック対策で合意し、共同コミュニケを発表した。 同文書の中で、
食品・消費財・アパレル 【アジア】H&M、委託先工場に契約履行を保証。新型コロナでもサプライヤー重視。但し新規発注は抑制 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは3月29日、アパレル委託先縫製工場に対し、発注済み商品の購入を契約通り履行することを保証すると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、バングラデシュ等の衣料品サプライヤーが、...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】食品大手、新型コロナで飲食店従業員救済基金を相次いで発足。自主的に取引先救済 全米レストラン協会教育財団（NRAEF）は4月2日、飲食店の従業員を支援するための基金「レストラン従業員救済基金」を設立し、支援金給付の申込みを開始した。食品業界大手が資金を拠出した。従業員は申請が通れば、500米ドル（約5.4...
金融 【国際】HSBC、新型コロナパンデミックでのESG考慮株価パフォーマンス分析結果発表 金融世界大手英HSBCは3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックと企業株価の影響を分析。今回の危機局面でもESGファクターを考慮した投資はパフォーマンスで大きな成果をあげていたことを明らかにした。 HSBCの
政府・国際機関・NGO 【国際】COP26グラスゴー会議、2021年に延期。新型コロナで開催不可と判断 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月1日、11月に開始が予定されていたCOP26グラスゴー会議を2021年に延期すると発表した。議長国英国とパートナー国イタリアと協議した上で、新型コロナウイルス・パンデミックで開催できない...
金融 【国際】PRI、新型コロナで機関投資家が採るべき7つのアクションを提言。企業や政府にも 国連責任投資原則（PRI）は3月27日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況において、機関投資家が危機を乗り越えるために採るべきアクションをまとめたレポートを発表した。スチュワードシップの観点から公衆衛生、景気下落、社...
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