【アメリカ】食品大手、新型コロナで飲食店従業員救済基金を相次いで発足。自主的に取引先救済

　全米レストラン協会教育財団（NRAEF）は4月2日、飲食店の従業員を支援するための基金「レストラン従業員救済基金」を設立し、支援金給付の申込みを開始した。食品業界大手が資金を拠出した。従業員は申請が通れば、500米ドル（約5.4万円）を受け取ることができる。

　今回の資金を拠出した企業は、ペプシコ、P&G、カーギル、Uber Eats、コンステレーション・ブランズ、エコラボ、ボストン・ビール、エリオット・グループ、Shift4Payments、Davis Wright Tremaine法律事務所、Light Foundation。例えば、コンステレーション・ブランズは、取引先飲料ブランドのCorona Extra、Meiomi、Kim Crawford、The Prisoner、High West Whiskey等と協働で100万米ドル（約1.1億円）を拠出した。今回のアクションは、著名なレストラン経営者ガイ・フィエリの呼びかけで誕生した。

　コンステレーション・ブランズはその他、米国のバーテンダー団体には50万米ドル（約5,400万円）寄付。同社製品ブランド「Ruffino」の事業拠点であるイタリアでは、25万米ドル（約2,700万円）を医療関係団体に寄付する。さらに、新型コロナウイルスの影響を受けたNGOに対するマッチング寄付も開始。従業員が寄付する際に、その半額を同社としても寄付する。さらに、各グループ会社の各拠点の従業員に対し、近隣の飲食店からのテイクアウトやデリバリーでの製品購入を奨励し、飲食店の事業と従業員を支えるよう促した。

　他にもアメリカでは、飲食店の従業員への補償基金が、企業やNGOの呼びかけで相次いで発足している。

　アルコール飲料業界では、健康面でもアルコールを活かすアクションにも出ている。蒸留酒大手スコットランドのウィリアムグラント&サンズも3月30日、新型コロナウイルス・パンデミックを受け、アイルランドのタラモア、スコットランドのガーバンの工場で、手指消毒剤用エタノールを生産すると発表した。生産されたエタノールは、同社の米ニューヨーク州のタットヒルタウンの工場へ配送。同工場で、米食品医薬品局（FDA）の基準に則り、手指消毒剤を製造した後、地域の医療機関に提供するとした。

　アルコール飲料大手各社同様、同社も新型コロナウイルス・パンデミック対策に乗り出した。今回の手指消毒剤用エタノール製造では、地方自治体とスコッチウイスキー協会の助言に従い、人と人の間の距離を置くこと（ソーシャル・ディスタンシング）を遵守する。また、同社は3月初旬、すべてのビジターセンターの無期限閉鎖も実施済み。

【参考】【国際】アルコール飲料大手各社、新型コロナウイルス対策支援。アルコールの消毒剤転用や寄付（2020年3月30日）

【参照ページ】CONSTELLATION BRANDS PARTNERS WITH ITS FLAGSHIP BRANDS TO COMMIT MORE THAN $2.5 MILLION TO COVID-19 RELIEF EFFORTS
【参照ページ】HELPING TO COMBAT CORONAVIRUS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所