IT・ビジネスサービス 【インド】ウォルマートとフリップカート、流通ベンチャーNinjacartに追加出資。農家と店舗を直接繋ぐ 小売世界大手米ウォルーマートと、シンガポールEコマース大手フリップカートは10月12日、インドでの生鮮食品卸売プラットフォーム・スタートアップNinjacartに追加出資したと発表した。両社は2019年12月にも出資しており、インドの...
金融 【イギリス】保険・金融業界団体ABI、職場の人種憲章に署名。ジェンダーダイバーシティでも目標設定 英国保険協会（ABI）と加盟保険会社・金融機関32社は10月7日、英国のチャールズ皇太子を理事長とする慈善団体の一つ「Business in the Community（BITC）」が2018年に制定した「職場の人種憲章（Race at Work Charter）」に署名した...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、ケイマンを租税ブラックリストから除外。英領アンギラとバルバドスを追加 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は10月6日、租税に非協力的な国・地域リスト（ブラックリスト）に、英領アンギラとバルバトスを追加したことを公表した。一方、英領ケイマン諸島とオマーンは、税制に係るフレームワークが...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、サステナブルファイナンス政策普及の国際ワーキンググループで中国を共同議長に任命 欧州委員会は10月16日、国際通貨基金（IMF）と協働で、「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」の1周年を記念するイベント会合を、IMF年次総会のサイドイベントとして開催。その中で、投融資を加速する分...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、14000署名機関・団体の従業員1億人対象のアンケート調査実施 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月15日、署名機関11,000社と、署名団体3,000社の従業員総勢1億人に向け、オンラインアンケートへの回答を要請するアクションを開始した。署名機関ではなく、署名機関の従業員を直接巻き込む...
金融 【国際】TrucostとVigeo EIRIS、機関投資家向けにEUタクソノミーの企業売上情報サービスをリリース 気候変動情報サービス世界大手米Trucostと、ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは10月、EUタクソノミー規則に基づく企業分析情報サービスを開始すると発表した。Trucostはインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデッ...
食品・消費財・アパレル 【国際】米林業財団、IBMのブロックチェーンで木材のトレーサビリティ確保。違法木材関与を防止 IT世界大手米IBMとU.S. Endowment for Forestry and Communitiesは10月13日、木材について、森林から消費財までのサプライチェーンをブロックチェーン技術を用いてトラッキングするプラットフォームを発表。専用会社「ForesTrust」...
製造業 【中国】ドローン大手DJI、災害救助でのドローン活用推進で業界団体発足。作業規範も策定 ドローン開発世界大手中国の大疆創新（DJI）は9月23日、ドローンを代表とする無人航空機（UAV）を自然災害や遭難救助で活用していく業界連盟「大疆応急救援連盟」を発足し、救助現場での作業規範「大疆応急救援連盟作業規範」を発行...
金融 【国際】UNEP FI、金融機関向けにサーキュラーエコノミー・ファイナンス解説レポートを発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月13日、経済のサーキュラーエコノミー化を促進のために金融機関が実施すべきことをまとめたレポートを発表した。同レポートでは、資源制約が今後の経済成長を阻害していくとの見通しを...
食品・消費財・アパレル 【国際】国連のファッション業界気候行動憲章、二酸化炭素排出量削減ガイドブック発行 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が運営する「ファッション業界気候行動憲章」は9月15日、独Partnership for Sustainable Textilesと協働で、ファッション業界向けの二酸化炭素排出量削減ガイドブック「気候アクション・プレイ...
トップニュース 【国際】世界27ヶ国調査、健康・環境面での生活改善を望む消費者は日本が最少。現状維持志向が顕著 世界主要27ヶ国でのサーベイ調査の結果、今後の未来に向け持続可能で健康な社会への変化を望むかという質問に対し、日本人が最も変化ではなく現状維持を求めていることがわかった。9月に発表された世界経済フォーラム（WEF）の調査...
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンボンド・データベースの分類法改定。適格充当率基準を100%に引上げ グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は10月15日、同団体の調査データベース分類「グリーンボンド・データベース・メソドロジー」を改定し、第1.1版を開始したと発表した。適格性のあるプロジェ...
製造業 【アメリカ】ボーイング、本社ビル等で再エネ100%への切替を達成。年間CO2を5万トン削減 航空宇宙機器開発世界大手米ボーイングは10月15日、主要オフィスの電源を再生可能エネルギー100%に切り替えたと発表した。今回切り替えを実施したオフィスは、シカゴ本社の他、ペンシルバニア州、オハイオ州、インディアナ州にある...
エネルギー・資源 【アメリカ】電力大手デューク・エナジー、2030年までに再エネ24GWへ。石炭火力を大規模廃止 米電力大手デューク・エナジーは10月9日、長期的な二酸化炭素排出量削減目標を発表。再生可能エネルギー発電設備容量を現在の8GWから2050年までに40GWにまで拡大し、蓄電バッテリーも2050年までに11GW以上整備する。またノースカロ...
政府・国際機関・NGO 【国際】WMO、気候変動での国際人道援助が必要になる人口は2030年には1.5億人に増加と予測 世界気象機関（WMO）は10月13日、気候変動が農業や食料安全保障に与える影響を分析したレポート「State of Climate Services 2020」を発表した。事態は、早期警戒制度を導入する段階から、早期アクションの段階に映ってきていると危...
政府・国際機関・NGO 【国際】絶対的貧困者数、2020年に1.5億増の見込み。20年ぶりに増加に転ずる。世界銀行統計 世界銀行は10月7日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、絶対的貧困の人口の過去20年間で初めて増加に転じ、2021年までに絶対的貧困者が1.5億人増加する見込みと発表した。絶対的貧困とは、1日の生活費が1.9米ドル（約200円...
政府・国際機関・NGO 【国際】39ヶ国政府、中国の人権侵害行為を批判。中国と25ヶ国は米国と欧州の制裁を人権侵害と批判 39ヶ国政府は10月7日、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区、香港、チベットでの人権侵害に懸念を表明する共同声明を発表した。ドイツ政府が主導した。一方、中国政府は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックに悪乗りして人権...
食品・消費財・アパレル 【ニュージーランド】フォンテラ、主力牛乳商品でさとうきび由来バイオ素材容器投入。CO2削減 ニュージーランド乳製品大手フォンテラは10月13日、主力牛乳ブランド「アンカー・ブルー」の2lボトルで、さとうきび由来のバイオプラスチック素材容器を導入した。原料のさとうきびではサステナビリティ調達も実施した。通常の資源...
エンターテイメント 【イギリス】政府、帰国・入国後の自主隔離期間短縮目指しタスクフォース創設。旅行業支援策も 英政府は10月7日、新型コロナウイルス・パンデミックの状況で、安全な海外渡航を実現するためのタスクフォースを創設した。英ボリス・ジョンソン首相が運輸省と保健省に対し、海外旅行が抱える課題を明らかにし、旅行産業への政府の...
エネルギー・資源 【南米】アマゾンでの資源開発、先住民の土地の約2割を破壊。WRIとRAISGが初の包括調査実施 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）とAmazon Geo-Referenced Socio-Environmental Information Network（RAISG）は10月7日、アマゾンでの資源採掘行為が、先住民の土地で認められている熱帯雨林のうち20%に及ぶ45万km2を脅かしている...
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