【アメリカ】電力大手デューク・エナジー、2030年までに再エネ24GWへ。石炭火力を大規模廃止

　米電力大手デューク・エナジーは10月9日、長期的な二酸化炭素排出量削減目標を発表。再生可能エネルギー発電設備容量を現在の8GWから2050年までに40GWにまで拡大し、蓄電バッテリーも2050年までに11GW以上整備する。またノースカロライナ州とサウスカロライナ州にある石炭火力発電所も2030年までに全廃する。

　デューク・エナジーは、ノースカロライナ州に本社を置く全米を代表する電力・ガス会社で、2019年の売上が250億米ドル（約2.6兆円）。電源構成は、ガス・石油火力発電42%、石炭火力発電33%、原子力発電18%、水力・太陽光発電が7%で、火力発電への依存度が高い点は日本の大手電力会社と酷似している。

　同社が、今回発表した計画では、再生可能エネルギーへの投資を大幅に拡大することを宣言。現在8GWしかない再生可能エネルギー設備容量を、2025年までに16GW、2030年までに24GW、2050年までには40GWにまで5倍に伸ばす。また再生可能エネルギーを安定電源とするため、蓄電バッテリーも2050年までに11GWを整備し、新たな技術にも投資を続ける。一方、石炭火力発電は、2030年までにノースカロライナ州とサウスカロライナ州にある発電所を全廃するとともに、全体でも廃止の発電所を50基追加。2010年以降の石炭火力発電の廃止設備容量を6.5GWにまで増やすことを表明した。

　これら電源ポートフォリオの転換のため、同社は今回、大規模な投資計画も発表した。現行の2024年までの5カ年計画では約560億米ドルとしていた投資規模を、今回約580億米ドルにまで20億米ドル積み上げ、さらに2029年までの5カ年計画では650億米ドルから750億米ドルの規模にまで増やす見通しを示した。その多くが、再生可能エネルギーへの設備投資。一方、コスト削減策としては、デジタル化を推進し、電気料金を現行レベルに据え置くことを宣言した。その上で、再生可能エネルギーにより利益率を高められるとの自信もみせ、2024年までにEPS（一株当たり利益）を4%から6%高めるとした。

　さらに、ガス事業では、2030年までにメタンガス排出量をネットゼロにすることも宣言した。そのためのアクションとして、メタンガス漏出の原因となっていた鋳鉄管等の全廃するとともに、モニタリング機器を導入。またガス調達でも、低メタンガスのものを調達するように切り替えることを表明した。

【参照ページ】Duke Energy unveils sweeping clean energy and emissions reduction plan at inaugural ESG day