【国際】TrucostとVigeo EIRIS、機関投資家向けにEUタクソノミーの企業売上情報サービスをリリース

　気候変動情報サービス世界大手米Trucostと、ESG評価世界大手仏Vigeo EIRISは10月、EUタクソノミー規則に基づく企業分析情報サービスを開始すると発表した。Trucostはインデックス開発世界大手米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの傘下、Vigeo EIRISは信用格付世界大手米ムーディーズ・インベスター・サービシーズの傘下にあり、大手2社が早くもサービス提供に向け鎬を削っている。

　先に動いたのはTrucostで、10月1日にEUタクソノミーと整合性のある企業の売上情報を提供するデータベース「EUタクソノミー売上シェア」の提供を開始。世界15,000社のデータを2005年まで遡って算出し、機関投資家が、EUタクソノミー規則が求めるポートフォリオのEUタクソノミー適合売上シェアを把握できるようにした。対象業界は、エネルギー・電力、重工業、化学、金融、不動産、消費財、ヘルスケア、IT、メディア、通信。

　Vigeo EIRISは10月15日、「EUタクソノミー整合性スクリーニング・ツール」のベータ版をリリース。正式版のリリースに向け11月1日までパブリックコメントを募集すると発表した。同ツールは、発行体のEUタクソノミー規則が要求する「特定環境分野への貢献」「重大な環境破壊なし（DNSH）原則の遵守」「最低限の社会保護原則」の3つを分析し、閲覧できるようにした。また、EUタクソノミーと整合する企業の売上割合については、「ゼロ」「10%以下」「20%以下」「30%以下」「その他」の5段階で情報を提供する。

【参考】【EU】EUタクソノミー規則、欧州議会を通過し成立。グリーンとトランジションの2種類設定（2020年6月22日）
【参考】【国際】PRI、機関投資家のEUタクソノミー規制遵守のケーススタディ発表。早期に準備すべき（2020年9月16日）
【参考】【EU】欧州主要株式指数、EUタクソノミーの完全遵守率は2%以下。投資家の選択肢狭い（2020年10月2日）

【参照ページ】Trucost EU Taxonomy Revenue Share
【参照ページ】Vigeo Eiris launched Taxonomy Alignment Screening and request for comment