【EU】欧州委、サステナブルファイナンス政策普及の国際ワーキンググループで中国を共同議長に任命

　欧州委員会は10月16日、国際通貨基金（IMF）と協働で、「サステナブルファイナンスに関する国際プラットフォーム（IPSF）」の1周年を記念するイベント会合を、IMF年次総会のサイドイベントとして開催。その中で、投融資を加速する分野を公的機関が絞り込む「タクソノミー」アプローチに関するIPSF加盟14ヶ国・地域の共通見解をまとめるためのワーキンググループを発足し、EUと中国が共同議長を務めることを明らかにした。

　IPSFは、EUが2019年10月に開催された1年前のIMF/世界銀行年次総会の場で設立を発表した国際的な政府の検討プラットフォーム。EUのサステナブルファイナンス・アクションプランでは、サステナブルファイナンス政策をEU域内だけに留めず、国際的にも広げていく戦略を掲げており、IPSFがその中心的な役割を果たしている。

　IPSFの現在の加盟国は、EUの他、中国、インド、シンガポール、インドネシア、スイス、ノルウェー、カナダ、ニュージーランド、ケニア、モロッコ、セネガル、アルゼンチン、チリ。日本では、経済産業省や日本経済団体連合会（経団連）は、EUのサステナブルファイナンス政策に警戒感と反発姿勢を示しているが、EUはすでに有力な新興国をIPSF参加させることに成功しており、世界的な影響力を確保済み。IPSFの加盟14ヶ国・地域は、世界の二酸化炭素排出量の50%、世界の人口の50%、世界のGDPの45%を占めている。

　今回のイベントでは、IMFもIPSFのオブザーバーとして参加することが決定。これでオブザーバー機関は、国連環境計画（UNEP）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）、証券監督者国際機構（IOSCO）、経済協力開発機構（OECD）、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、気候変動対策のための財務大臣連合（Coalition of Finance Ministers for Climate Action）、IMFとなった。

　また今回発足が発表されたタクソノミー・ワーキンググループに加え、環境情報開示や環境商品基準に関するワーキンググループも近々発足する。

【参照ページ】International Platform on Sustainable Finance 1st year anniversary meeting
【参照ページ】International platform on sustainable finance