金融 【アメリカ】アライアンス・バーンスタイン、投資運用での1.5℃コミット宣言。戦略明確化 投資運用世界大手米アライアンス・バーンスタインは7月19日、パリ協定が目標とする1.5℃目標と整合性のある投資戦略の実行にコミットすると発表した。同社は、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネッ...
政府・国際機関・NGO 【日本】DBJとメガバンク3行、環境省主導の官民ファンド「脱炭素化支援機構」設立 日本政策投資銀行（DBJ）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の4社は8月9日、改正地球温暖化対策推進法に基づく法人として脱炭素化支援機構を合弁で設立すると発表。環境相に設立申請を行うことを表明した。 同機構は、財政...
製造業 【国際】チューリッヒ保険とウェアラブル製品開発Polar Electro、顧客のウェルビーイング促進支援で協働 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険の健康・ウェルビーイング支援事業LiveWell by Zurichは7月26日、健康促進ウェアラブル製品開発Polar Electroと協働し、顧客のウェルビーイング促進を支援すると発表した。 LiveWell by Zuri...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、低所得者向け地域再投資法に意見書提出。地域金融に気候変動レジリエンスと人種平等の観点強化 米ESG投資推進NGOのCeresは8月5日、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社、米財務省通貨監督庁（OCC）に対し、地域再投資法（CRA）の改正で意見書を提出した。人種平等を明示的に組み込み、重要な環境・気候に関する条項の強化...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】政府、同国初グリーンボンド国債発行。最大3.4兆円。地下鉄インフラ整備等 シンガポール財務省は8月1日、2030年までに同国初のグリーンボンド国債を最大350億シンガポールドル（約3.4兆円）発行すると発表した。資金使途は、同国地下鉄（MRT）ジュロン・リージョン・ライン及びクロスアイランド・ライン等の...
金融 【国際】MSCI、過去15年のESGの株価押上げ効果分析。39%アウトパフォーム インデックス開発世界大手米MSCIは7月28日、2006年から2021年までの期間を対象に、ESGスコアと株価パフォーマンスの関係について分析した報告書を発表した。高いESGスコアは長期的なパフォーマンスに貢献すると結論づけた。 今...
金融 【アメリカ】VISAとマスターカード、Pornhub運営MindGeekとのカード決済中止。米裁判所判断受け カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は7月29日、VISAとマスターカードが被告になっている児童ポルノ訴訟で、VISAの訴訟棄却申立を却下する決定を下した。これにより同裁判所でVISAとマスターカードの責任が審理されることとなっ...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動市場機能サーベイ第1回結果発表。ESG債に高い投資需要確認 日本銀行は8月5日、「気候変動関連の市場機能サーベイ」の第1回結果を発表した。発行体、投資家、金融機関、格付会社等663先に調査票を送付し、4割以上から回答を得た。 今回の調査では、
製造業 【アメリカ】インテル、グリーンボンド1660億円発行。長期サステナビリティ目標分野が資金使途 半導体世界大手米インテルは8月2日、グリーンボンドを新たに総額12.5億米ドル（約1,660億円）発行すると発表。発行条件も決定した。同グリーンボンドは、総額60億米ドル（約7,980億円）の社債発行の一環。残りの公募社債の資金使途...
IT・ビジネスサービス 【国際】リナックス財団のOS-Climate、気候変動で3分析ツール発表。オープンソース公開 リナックス財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」は7月20日、気候変動に対応するための3つの分析ツールを発表した。 OS-Climateは、気候変動リスクマネジメントおよび気候変動に対応した金融・投資のためのオープンデ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、アリババを上場廃止警告リストに掲載。アリババはアントとの経営分離進める 米証券取引委員会（SEC）は7月29日、中国関連4社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに掲載した。掲載された4社は、8月19日までに反論証拠を提出することができる。 今回の決定は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構、SFDR開示の進捗状況を欧州委に報告。開示が曖昧と課題指摘 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月28日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく金融機関の自主開示のベストプラクテ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁の政策ラボ、スタートアップエコシステムのDE&I課題指摘。対策で7つの提言 金融庁は7月、若手職員を中心とした自主的な政策提案の枠組み（政策オープンラボ）の活動の1つの成果として、スタートアップエコシステムでのジェンダー・ダイバーシティ課題をまとめた報告書を発行した。 同調査では、
金融 【国際】IIGCCとTPI、銀行世界大手27社のカーボンニュートラル観点スコア発表。日本メガバンク3社も 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと、機関投資家大手120機関以上が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月28日、銀行に対するネットゼロ評価指標案を発行した。2022年...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界銀行、グローバルFindexデータベース2021発表。金融インクルージョンが改善 世界銀行は6月29日、世界の金融データに関して分析した「グローバルFindexデータベース」の2021年版を発表した。同報告書は、世界の支出、貯蓄、借金など金融サービスへのアクセスに関するデータを分析したもの。2011年、2014年、20...
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、30×30目標達成に向けた持続可能な資金調達スキームでケーススタディ発表。5ヶ国で展開 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月30日、環境保全地域に対する持続可能な資金調達の確保のためのアプローチ「Project Finance for Permanence（PFP）」に関する報告書を発表した。 PFPは、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州中央銀行、DE&I憲章発表。中央銀行や金融当局27機関が署名 欧州中央銀行（ECB）は7月26日、平等・ダイバーシティ・インクルージョン憲章を発表。欧州の中央銀行及び金融当局27機関が署名した。 同憲章は、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）に関し、欧州共通...
金融 【日本】日本取引所グループ、新しい資本主義施策を公表。既存施策の整理にとどまる 日本取引所グループは7月27日、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表した。岸田文雄内閣が掲げる「新しい資本主義」に呼応するため、関連施策を整理した形。 今回の発表では、「企業イノベーション・成長」...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、気候変動戦略強化で銀行の取締役会向け意思決定ガイダンス発行。ガバナンス強化 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は7月、銀行の取締役会レベルの意思決定に役立つ気候変動に関するダッシュボード作成の包括的なフレームワークと事例を含めたガイダンスを発行した。 同ガイダンスは、
金融 【EU】欧州中央銀行とESRB、気候変動移行失敗で銀行のデフォルトリスクが13%から20%高まるおそれ 欧州中央銀行（ECB）と欧州システミックリスク委員会（ESRB）は7月26日、気候変動リスクが欧州の金融システムに与える影響を分析した共同報告書を発行した。直接的なリスクだけでなく、波及効果も分析した。 今回の分析では、
Skip navigation Skip navigation