エネルギー・資源 【国際】WWF、水力発電に関する保険会社向けガイダンス発表。自然ポジティブで7つの行動要請 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月22日、自然ポジティブ実現に向けた水力発電プロジェクトに関する保険企業向けガイダンスを発表した。 今回の発表は、
金融 【アメリカ】2022年株主総会シーズン、ESG株主提案で34件が可決。人権、気候変動、ロビー活動等 ESG議決権行使調査NGOProxy Previewは7月13日、米国での2022年株主総会シーズンのハイライトを発表。主要企業はESG関連株主提案は529件あり、前年度を20%以上も上回った。そのうち282件は実際に株主総会で採決され、34件が多数決で...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、インフレによる不平等拡大の是正に関する声明。ディーセント・ワーク等重視 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月14日、各国で進むインフレと労働者の不平等の拡大を懸念する声明を発表した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・企業年金監督局、プライス・ウォーキング行為で規制強化へ。パブコメ募集 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は7月11日、「プライス・ウォーキング」を含めた差動価格設定行為に関する監督指針の案を発表。10月7日までパブリックコメントを募集する。 「プライス・ウォーキング」は、
政府・国際機関・NGO 【国際】PCAF、企業損保と個人向け自動車保険でスコープ3排出量算出ルール発表。パブコメ募集 投融資カーボンフットプリント算出基準策定機関Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は7月14日、保険引受ポートフォリオのカーボンフットプリント算出に関する進捗報告書を発表した。8月末頃までパブリックコメン...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ペプシコ、グリーンボンド1740億円発行。リジェネラティブ農業、ウォーターポジティブ等 食品世界大手米ペプシコは7月20日、グリーンボンドを13億米ドル（約1,740億円）発行すると発表した。年限は10年。 同社は、
製造業 【オランダ】ラボバンク、レリー、酪農協同組合、酪農場での窒素排出量削減で協働 オランダ銀行大手ラボバンク、オランダ農業機械製造レリー、オランダ酪農協同組合フリースランド・カンピーナの3者は7月14日、酪農場での窒素排出量削減で協働すると発表した。窒素が酸素と反応すると温室効果ガスの一つ、一酸化二...
金融 【国際】MSCI、金融機関投融資ポートフォリオのカーボンフットプリント算出ツール発表。PCAF対応 インデックス開発世界大手米MSCIは6月30日、金融機関向けに、投融資ポートフォリオ全体のカーボンフットプリンを測定できるツール「トータル・ポートフォリオ・フットプリンティング」をリリースした。 同ツールは、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、節税保険対策で国税庁との連携強化。マニュライフ生命保険に行政処分も 金融庁は7月14日、「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階及びモニタリング段階において国税庁との連携を更に強化し、一層の保険契約者保護を進めていくと発表した。 今回の施策...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例の確定。日本での発行拡大希求 金融庁は7月15日、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を公表した。5月に原案を発表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】「ソーシャルプロジェク...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】年金給付保証公社、財政難の複数事業者年金制度支援の最終規則を発表。最大12.5兆円支援へ 米年金給付保証公社（PBGC）は7月6日、財政難の複数事業者年金制度に対する特別財政支援（SFA）プログラム変更の最終規則を発表した。 PBGCは、
政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ、グリーンボンド基準改定。基準や方法論を厳格化 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は7月6日、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」でセクター基準を改定。EU気候変動タクソノミーとの整合性を確認しつつ、適格性基準を引き上げた。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、ESG評価機関向けの原則案発表。透明性や利益相反、品質、人材確保等 金融庁は7月12日、ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会がとりまとめた「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」を公表した。同時に、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の原案を公表し、パブリックコメ...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」発表 金融庁は7月14日、金融機関に対し取引顧客の気候変動リスクを率先して進めることを促す「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を発表した。5月26日までパブリックコメントを募集していた。 【参考】「金融機...
金融 【日本】金融庁、中部電力関連会社エスコンアセットマネジメントに業務停止命令。忠実義務違反 金融庁は7月15日、中部電力が50.03%出資する日本エスコンの子会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分を発表した。忠実義務違反の事案。 今回の事案では、エスコンアセットマネジメントは、エスコンジャパンリート投資...
エネルギー・資源 【スペイン】政府、エネルギー企業と銀行に特別課税の方針発表。エネルギー高騰対策の財源 スペインのペドロ・サンチェス首相は7月12日、国会演説の中で、エネルギー企業と銀行に対し、臨時の特別税を課税する方針を発表。スペイン国内のインフレ対策支援の財源として、2023年から2024年にかけ70億ユーロ（約9,700億円）を...
金融 【国際】金融機関の気候変動リスク評価は模索段階。今後大きく進展の見通し。ブルームバーグ 金融情報世界大手米ブルームバーグは7月7日、金融機関での気候変動リスク対策に関する調査報告書を発表した。 今回の調査には、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、グリーンボンド等ガイドライン2022年版発行。グリーンウォッシュ排除に焦点 環境省は7月5日、「グリーンボンドガイドライン及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」を発行した。グリーンウォッシュを排除するために、...
金融 【ロシア】欧米企業、ロシアからの撤退相次ぐ。ロシアは金融システムの再構築で対抗 ロシアから事業撤退する企業が6月後半から相次いだ。背景には、米欧日のロシア経済制裁が長期化しており、事業運営が困難となってきていることが背景にある。多くの企業は一時的な停止を決めていたが、株主総会も意識し、このタイミ...
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、気候関連金融監督データギャップで最終報告書。ベンダーの項目ディレクトリ整備 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は7月6日、金融当局の気候変動リスク監督を強化する...
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