政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、WHOやパリ協定への復帰、入国規制緩和等の大統領令に署名。各省庁に指示 米民主党のジョー・バイデン元副大統領は1月20日、第46代大統領に就任した。すでに大統領選での勝利後から政権人事は概ね決まっており、今後、連邦議会での承認作業に入る。また同大統領は就任初日に、前トランプ政権の政策を覆すた...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、インフラ投資家に人権強化を求めるメッセージ発信。先進国内プロジェクトでも 国連責任投資原則（PRI）は1月13日、インフラ投資での人権尊重強化を求めるメッセージを発表した。PRIは2020年10月に、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）対応を要求していくと明言。今回は見落とされがちなイン...
医薬品・医療福祉 【イスラエル】医薬品大手テバ、2030年環境目標を設定。CO2や医薬品過剰包装削減等 ジェネリック医薬品大手イスラエルのテバ・ファーマシューティカルは1月12日、2030年に向けた長期環境コミットメント目標を発表した。今回の目標は、同社が2014年に設定した2019年までの目標を更新する形で設定。対象には、同社およ...
製造業 【アメリカ】溶融酸化物電気分解製鉄ボストン・メタル、52億円調達。まずは鉄合金の商業生産 米製鉄技術スタートアップのボストン・メタルは1月11日、シリーズBの出資ラウンドで5,000万米ドル（約52億円）を調達したと発表した。同社は、溶融酸化物電気分解（Molten Oxide Electrolysis、MOE）という全く新しい製鉄手法で商業...
製造業 【スウェーデン】ボルボ、2040年バリューチェーン全体カーボンニュートラルでリンク・ローン1640億円調達 スウェーデン自動車大手ボルボ・カーズは1月12日、銀行団との間で、サステナビリティ・リンク・ローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。融資総額は13億ユーロ（約...
製造業 【中国】現代自動車、中国・広東省での燃料電池製造工場建設で省政府と合意。2022年完成 韓国自動車大手の現代自動車は1月15日、中国・広東省政府と、同省広州市での水素燃料電池製造工場を建設することに合意した。同工場は、現代自動車として初の韓国以外での燃料電池製造拠点となる。生産能力は年間6,500個でスタート...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す 内閣府に設置され、加藤雅信・官房長官が議長を務める統合イノベーション戦略推進会議は1月19日、日本政府全体の新たな科学技術・イノベーション基本計画となる「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の答申の素案を決定した。...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2021年度版を発表。気候変動と感染症 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、1月25日から開催される特別会合「ダボス・アジェンダ2021」に向け、「グローバルリスク報告書2021」を発表した。世界経済フォーラムは毎年1月に開催されるWEFの年次会合（通称ダボス会議）のタ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】大統領、連邦政府での中国・ロシア製のドローン使用を事実上禁止する大統領令署名 米ドナルド・トランプ大統領は1月18日、米連邦政府が、中国、北朝鮮、ロシア、イラン製のドローン（UAS）を調達することを事実上禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領は1月20日に任期を迎えるが、その直前に安全保障上の理由...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】サステナビリティ・コンソーシアム、動物飼料生産での環境保全でガイダンス発行 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム（TSC）」は1月6日、動物飼料のサステナビリティ確保に向けたオンライン・ガイダンスを発表した。動物飼料生産が、大気、土地、水、生物多様...
エネルギー・資源 【日本】気候変動イニシアチブJCI加盟92社、2030年再エネ目標40~50%を政府に要請 気候変動イニシアティブ（JCI）の加盟企業のうち92社は1月18日、資源エネルギー庁が検討を進めている第6次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40%から50%とすることを求める声明を発表した。日本経...
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、女性執行役1人以上を法定義務化する法案承認。執行役4人以上の上場企業対象 ドイツ連邦政府は1月6日、上場企業のマネジメントボード（執行役会）に女性取締役を一人以上選任することを義務化する法案を閣議決定した。今後、国会での立法手続に入る。 ドイツのコーポレートガバナンスでは、株式代表と労働者...
金融 【中国】中国銀行、ICMAトランジションボンド原則準拠の債券を世界初発行。CBIからは疑義 中国銀行は1月6日、国際資本市場協会（ICMA）のトランジションボンド原則「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」に準拠したことを明言した世界初のトランジションボンドを発行した。しかし、関係者からは準...
食品・消費財・アパレル 【国際】ロレアル、水消費量80%削減可能なヘアケアデバイス発表。AI活用の消費者向けデバイスも 化粧品世界大手仏ロレアルは1月11日、美容室および家庭向けヘアケアデバイス「ロレアル・ウォーターセーバー」をリリースした。ファインバブル技術を活用し、洗髪に伴う水の消費量を最大80%削減できる。 同製品は、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】バイオ素材アパレルブランドCovalent、IBMブロックチェーンでトレーサビリティ確保 米バイオテクノロジーNewlight Technologiesは1月13日、同社の新アパレルブランド「Covalent」において、サプライチェーンのサステナビリティと、各工程のライフサイクル・カーボンフットプリントを算出するため、IBMのメインフレー...
エネルギー・資源 【日本】脱石炭を加速する三井物産、伊藤忠、出光。丸紅は北海油田の主要権益売却の模様 1月に入ってから、日本のエネルギー関連大手で、石炭火力発電、石炭炭鉱、油田の権益を徐々に手放す動きが広がっている。いずれも気候変動に関する市場変化に向けた座礁資産対策とみられる。 三井物産の安永竜夫社長は1月6日、日...
医薬品・医療福祉 【国際】WHO委員会、ワクチン接種を海外渡航の条件にしないよう勧告。感染抑制効果が不確か 世界保健機関（WHO）は1月14日、第6回新型コロナウイルス・パンデミックに関するIHR（国際保健規則）緊急委員会を開催し、WHO事務局への勧告内容をまとめた。その中で、ワクチンの感染抑制効果が極めて不確であり、ワクチンへのアク...
IT・ビジネスサービス 【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集 経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を改訂。商品の比較情報提供を強化 金融庁は1月15日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改訂版を発表した。金融庁は2020年9月に改訂案を公表し、パブリックコメントを募集していたが、改訂案がそのまま確定版となった。 【参考】【日本】金融庁、...
エネルギー・資源 【国際】WRI、直接空気回収（DAC）の技術動向、環境負荷、市場ポテンシャル分析結果発表 国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は1月6日、直接空気回収（DAC）技術の動向と市場ポテンシャルを分析した結果を発表した。DACは、年々注目度が大きくなっている技術。気候変動緩和のためには二酸化炭素排出量の削減が必要だが、...
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