商社・物流 【アメリカ】アメリカン航空、プラスチック製ストローとマドラー使用を今年中に廃止 アメリカン航空は7月10日、機内と空港ラウンジで提供するストロー等をプラスチック製から環境に配慮した素材に切り替える方針を発表した。 まず7月頃から、空港ラウンジで提供するストローを生分解可能素材に、マドラーも木製や竹...
金融 【日本】日本生命、石炭火力発電への新規プロジェクトファイナンス禁止。CCSありは例外も 日本生命保険は7月12日、国内外の石炭火力発電プロジェクトに対する新規投融資（プロジェクトファイナンス）を禁止すると発表した。但し、炭素回収・貯蔵（CCS）技術を搭載する石炭火力発電プロジェクトについては例外的に新規投融...
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】主要10市長、欧州委員会に気候変動政策強化を要請。2050年までに1.5℃目標達成 欧州主要10都市の市長は7月9日、欧州委員会のマロシュ・シェフチョビッチ副委員長とミゲル・アリアス・カニェーテ気候アクション・エネルギー担当欧州委員に対し、パリ協定が掲げる1.5℃目標と二酸化炭素ネット排出量ゼロを2050年ま...
金融 【イギリス】英国国教会、気候変動対応不十分のエネルギー・資源採掘大手を2023年にダイベストメント 英国国教会は7月8日、総会（General Synod）を開催し、英国国教会の資産管理団体National Investing Bodies（NIBs）が提案した低炭素投資戦略を採択した。NIBsは、英国国教会への寄付・寄贈資産や年金資産を管理しているエンダウメ...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、石炭基準や人権・腐敗で4社からのダイベストメント決定 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は7月10日、PacifiCorp（米国）、Tri-State Generation and Transmission Association（米国）、JBS（ブラジル）、魯泰紡績（Luthai Tex...
商社・物流 【国際】ICAO理事会、国際線の二酸化炭素排出量算出・報告ルールを決定。2019年から導入 国際民間航空機関（ICAO）は6月27日、第214回理事会を開催し、国際民間航空条約（シカゴ条約）第16附属書第4巻の初版を採択したと発表した。2019年1月から民間の国際便からの二酸化炭素排出量情報を収集するための測定、報告、検証...
政府・国際機関・NGO 【中東】中東18ヶ国政府、気候変動政策アラブセンター設立で合意 国連経済社会理事会の地域組織の一つ、西アジア経済社会委員会（ESCWA）は6月28日、レバノン・ベイルートで第30回閣僚会合を開催し、アラブ地域の持続可能な開発に向けたテクノロジーの分野で複数の合意をまとめた。気候変動交渉の...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】米スターバックス、2020年までに世界全体で使い捨てプラスチック製ストロー廃止 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは7月9日、世界28,000以上の店舗で使い捨てプラスチック製ストローの2020年までに廃止すると発表した。替わりにストローが不要な飲料カップのフタを展開するとともに、紙製や堆肥化可能プ...
エネルギー・資源 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力105社の気候変動対応分析 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月2日、石炭採掘、電力、石油・ガス産業における炭素戦略についての分析レポートを発表した。全体的に改善傾向は見られ...
金融 【国際】国連持続可能な保険原則PSI、世界遺産保護で共同宣言。投資や保険引受で企業監視強化 国連持続可能な保険原則（PSI）は7月3日、国連教育科学文化機関（UNESCO）、世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結し、世界遺産を保護にコミットする共同宣言を発表した。保険業界が世界遺産保護でコミットメント宣言を...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】各州でビニール袋配布禁止令が施行。スーパーでは消費者が激怒する事件も オーストラリアの各州で使い捨てビニール袋の配布が禁止された。その結果、小売企業では顧客との対応に苦慮するケースも見られる。 オーストラリアでは、タスマニア、南オーストラリア州、北部準州、オーストラリア首都特別地域（...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連食糧農業機関FAOとノルウェー政府、衛星データ活用の森林・都市利用監視ツール開発で協働 国連食糧農業機関（FAO）とノルウェー政府は6月27日、衛星データや高度な地理情報技術を用いた森林や土地利用監視ツールの開発で協働すると発表した。ノルウェー政府が、同国の環境プロジェクト「International Climate and Forest ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、危険廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」の運用開始 米環境保護庁（EPA）は6月30日、有害廃棄物マニフェストの電子管理制度「e-Manifest」を開始した。廃棄物の文脈で「マニフェスト」とは、廃棄物処理を委託する際に委託者が発行する伝票のこと。今回の制度導入により、有害廃棄物排...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】プルーイットEPA長官解任。元石炭ロビーイストのウィーラー副長官が長官代行に 米ドナルド・トランプ大統領は7月5日、スコット・プルーイット環境保護庁（EPA）長官を解任したと発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA副長官が7月9日からEPA長官代行に就任する。 プルーイットEPA長官は、強硬的な環境懐疑派で...
金融 【スイス】スイス再保険、石炭火力発電企業への保険・再保険引受禁止の運用開始 再保険世界大手スイス再保険は7月2日、2017年6月に発表した石炭火力発電ポリシーの運用を開始した。石炭火力発電事業からの売上が全体の30%を超える企業に対する保険及び再保険の引受を禁止する。 【参考】【スイス】スイス再保険、...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、EV用充電ステーション運営英国最大手Chargemaster買収 エネルギー世界大手英BPは6月28日、同国最大の電気自動車（EV）用充電ステーションを展開するChargemasterの買収で合意した。Chargemasterは、英国内に6,500か所の充電ステーションを保有。家庭用EV充電設備の設計・製造・販売など...
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、2026年までに欧州全製品の食品使用鶏肉をケージフリー鶏肉に切り替え 食品世界大手スイスのネスレは6月28日、主力商品ブランド「Herta」「Buitoni」「Wanger」「マギー」において、欧州で販売する商品の原材料となる鶏の飼育環境を改善すると発表した。2019年1月1日から鶏肉の調達方法を変え動物福祉に...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、国連持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイドを発行。環境関連目標の取組紹介 環境省は6月28日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に自発的に取り組む企業に向け、SDGsを事業に活用するための指南書「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を発行した。 今回のガイドに記されているのは、SDGsのうち、環境に...
エネルギー・資源 【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、2015年7月...
大学・研究機関 【国際】世界のプラスチック廃棄物の60%を輸入してきた中国の輸入禁止措置。日本も対策必要 米ジョージア大学のAmy L.Brooks研究員らは6月20日、学術論文誌「Science Advances」に掲載された論文「The Chinese Import ban and its impact on global plastic trade」の中で、中国が最近導入した廃棄物輸入規制により、2030年...
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