政府・国際機関・NGO 【国際】英シンクタンクIPPR、人為環境破壊が人間社会に危機的な影響及ぼすと警鐘 英シンクタンクInstitute for Public Policy Research（IPPR）は2月12日、人間による環境破壊が急速に進んでいることに警鐘を鳴らし、政府に対応を求めるレポート「This is a crisis: Facing up to the Age of Environmental Breakd...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ShareAction、企業年金大手25団体の気候変動リスク対応状況調査。優秀はHSBCのみ 英ESG投資推進NGOのShareActionは2月12日、英大手企業に対し、企業年金基金の気候変動リスク対応を促すレポートを発表した。FTSE100採用のうち確定拠出型（DC）年金での運用資産の大きい25社の状況を分析したところ、デフォルトの運...
エネルギー・資源 【EU】2017年の最終エネルギー消費に占める再エネ・風力割合が17.5%に上昇。2020年目標は20% ユーロスタット（EU統計局）は2月12日、最終エネルギー消費量に占める風力を含む再生可能エネルギーの割合が2017年に17.5%に達したと発表した。統計発表を開始した2004年の8.5%からは2倍以上となり、前年比でも0.5ポイント増えた。E...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、プラスチックのケミカルリサイクル新技術「VolCat」発表。分別回収や洗浄が不要 IT世界大手米IBMは2月11日、ペットボトル・プラスチックをケミカルリサイクルする新技術「VolCat」を発表した。従来のリサイクル技術とは異なり、洗浄や分別が不要な上に、従来品より高品質のポリエチレンテレフタレート（PET）を再...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、森林破壊を伴うバイオ発電燃料を「再エネ」とは認めない方針。委任法令案公表 欧州委員会は2月8日、2018年12月に制定された改正EU再生可能エネルギー指令に基づき、バイオマス発電の燃料基準を定めた委任法令案を発表した。土地利用の大きい燃料を用いたバイオマス発電は、再生可能エネルギーと見なさない内容...
エネルギー・資源 【アメリカ】シェブロン、気候関連対応開示を更新。経営陣と従業員の給与評価にCO2削減を導入 エネルギー世界大手米シェブロンは2月7日、2018年3月に発表した気候変動対応の内容を更新したと発表した。背景には、機関投資家や他のステークホルダーとの対話があったことを明らかにした。経営陣とほぼ全従業員の人事評価の一つと...
金融 【ノルウェー】公的年金GPFG、2018年にESG課題で1493社にエンゲージメント。海洋汚染と腐敗防止等 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は2月7日、2018年の投資先企業とのエンゲージメント結果を発表。世界1,493社とESG課題について対話を実施したことを明らかにした。GPFGは、運用...
建設・不動産 【国際】MSCI、2019年不動産投資の5大重要トレンドを発表。ESGリスクも入る インデックス開発世界大手米MSCIは2月5日、不動産投資の2019年の5大重要トレンドを発表した。地政学リスクや、テクノロジーによる顧客ニーズ変化に加え、ESGリスクも入った。 ESGリスク ESG投資の中でも、気候変動が不動産投資に...
金融 【イギリス】空間ファイナンス・イニシアチブ発足。衛星データと金融サービスの融合目指す 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）は2月5日、空間データを活用したファイナンスを推進する新イニシアチブ「空間ファイナンス・イニシアチブ...
IT・ビジネスサービス 【国際】「サプライチェーン部門にサステナビリティ担当者を置く企業が急増」GreenBiz報告書 米サステナビリティ・メディアGreenBizを運営するグリーンビズ・グループは2月5日、環境評価機関世界大手英Trucostと協働し、世界のサステナビリティ・環境ビジネスの最新動向をまとめた報告書「States of Green Business 2018」を...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】民主党、グリーン・ニューディール下院決議案発表。再エネ100%転換等の気候変動対策 米民主党は2月7日、環境政策で米経済を成長させる「グリーン・ニューディール（Green New Deal）」下院決議案を発表した。アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス連邦下院議員と、エド・マーキー連邦上院議員が2018年11月に起草を開...
金融 【アメリカ】「米製造業の62%がサーキュラーエコノミー型事業戦略に関心」ING調査 金融世界大手蘭INGは2月5日、米製造業300社にサーキュラーエコノミーに関する関心を調査したレポートを発表した。廃棄物を資源化し持続的に再生産する「サーキュラーエコノミー」の概念は、EUを中心に勃興してきたが、米国企業でも...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】OECD、2030年CO2目標達成は厳しいと指摘。カーボンプライシング等を提言 経済協力開発機構（OECD）は1月30日、オーストラリアを対象とした3回目の「環境パフォーマンス・レビュー」を発行した。石炭火力発電から天然ガス火力発電や再生可能エネルギーに転換し始めたことは評価したが、依然としてOECD諸国...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、森林会計計画を決定。森林CO2吸収量算定のための参照レベル設定 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は2月5日、2021年から2025年の間、森林での二酸化炭素吸収量を測定するための参照レベル（RL）を決定した。同5年間の経過後に、参照レベルを基準とし吸収量を算出する。 今回の決定は、EUが201...
大学・研究機関 【イギリス】環境NGO等、2018年異常気象による農作物生産低下を報告。じゃがいもは記録的低さ 英環境NGOのClimate Coalitonは1月、異常気象が英国の主要農作物生産に与えた影響をまとめたレポート「Recipe for Disaster」を発表。気候変動がもたらす大きな負の影響を警告した。英国では2018年夏に記録的な猛暑となった。 同N...
政府・国際機関・NGO 【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23...
小売・宿泊・飲食・店舗 【スウェーデン】イケア、家具レンタル事業開始。サーキュラーエコノミー推進。まずスイスで 家具世界大手スウェーデンのイケアは、家具レンタル事業を開始すると発表した。スイスで実証導入を2月中に始め、まずはオフィスチェアやオフィス用デスク等のオフィス家具を取り扱う。従来の売切モデルからレンタルモデルに変更する...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省と農水省、食品ロス発生抑制と食品リサイクルの今後の方向性提示。事業者への要求強化 環境省の中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会の合同会合は2月4日、報告書「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまと...
政府・国際機関・NGO 【国際】アフリカ9ヶ国、アフリカゾウ象牙の商業輸出入全面禁止をワシントン条約締約国会議で起案 ケニア、ナイジェリア、ニジェール、コートジボワール、ブルキナファソ、ガボン、リベリア、シリア、トーゴの9ヶ国は1月4日までに、野生動物の取引に関するワシントン条約（CITES）事務局に対し、アフリカゾウの商業輸出入を全面禁...
エネルギー・資源 【アメリカ】トランプ政権下の鉱山労働者数、オバマ時代よりも減少。米国での一般炭需要減少続く 米労働省鉱山安全健康管理局（MSHA）は1月31日、2018年の鉱山労働者は80,778人と過去最低水準に落ち込んでいることがわかった。石炭採掘への支持を掲げる米トランプ政権が誕生して2年が経つが、前オバマ政権時代よりも鉱山労働者が...
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