【国際】事業車両EV化推進「EV100」の加盟企業31社。日本企業3社。The Climate Group報告

　国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月4日、2030年までに事業運営に関係する車両を電気自動車に転換する国際イニシアチブ「EV100」の初の報告書を発行した。現在EV100の加盟企業は31社。今回の報告書で扱われたのはそのうち23社で、合計すると2030年までに14万5,000台の自動車が電気自動車（EV）に転換。二酸化炭素排出量が660万t削減できる。

【参考】【国際】国際環境NGOのThe Climate Group、電気自動車推進イニシアチブ「EV100 」発足（2017年10月4日）

　今回報告書の分析対象となった23社は、イオンモール、アスクル、バンク・オブ・アメリカ、ユニリーバ、HP、インカグループ（イケアグループ）、Signify（旧フィリップスライティング）、ドイツポストDHL、メトロ、Clif Bar、EDFグループ、ウィプロ、インドステイト銀行、ヴァッテンフォール、パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー（PG&E）、百度、BSES Yamuna Power、ニュージーランド航空、クライストチャーチ国際空港、ヒースロー空港、LeasePlan、Mercury、HaskoningDHV。残りの加盟企業8社は、日本電信電話（NTT）、BTグループ、デルタ電子、E.ON、Genesis Energy、オンタリオ・パワー・ジェネレーション、ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社（PANYNJ）、DBシェンカー。

　23社では、すでに1万社の事業車両がEVに転換された。EV化を推進する理由としては、「二酸化炭素排出量削減」「EV転換をリード」「レピュテーション効果」「大気汚染低減」「コスト削減」の5つの声が多かったという。

【参照ページ】LEADING BUSINESSES CHARGE AHEAD WITH ELECTRIC VEHICLES TO TACKLE CITY AIR POLLUTION – NEW REPORT

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所