IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン株主総会2021、ESG関連株主提案議案が11件。株主の議決権行使影響強まる IT世界大手米アマゾンは5月26日、定時株主総会を開催。11件の株主提案議案の採決を行った。いずれもESGに関するもの。最終的に反対票多数で否決されたが、中には44.2%の賛成票を集めた議案もあり、アマゾンにも着実に株主の議決権行...
政府・国際機関・NGO 【日本】改正育児・介護休業法、成立。大企業に男性の育休取得率報告義務。出生時育休も新設 衆議院は6月3日、改正育児・介護休業法案を可決。同法が成立した。男女問わず、育児休暇の取得を奨励し、特に男性が柔軟に育児休暇を取得できるよう、産後8週間に取得できる「出生時育休」を新設する。 育児・介護については、199...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、トランプ時代の中国企業規制を撤回。新たに59社への投資禁止 米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、通商法301条等により、前トランプ大統領が...
大学・研究機関 【日本】東京大学、食品廃棄物からの高い強度の建材素材製造に世界初の成功。新たな可能性 東京大学生産技術研究所の酒井雄也准教授は5月25日、野菜や果物など廃棄食材を乾燥後に粉砕し、適量の水を加えて熱圧縮成形することで、建材としても十分な強度を有する素材製造の技術開発に世界で初めて成功したと発表した。食品廃...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】税関、中国の遠洋漁業会社の海産物に差押え命令。強制労働に関与と断定 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は5月28日、大連遠洋漁業マグロ釣有限公司（Dalian Ocean Fishing）の輸入海産物に対し、「違反商品保留命令（WRO）」を発出した。これにより、同社が米国に輸入しようとする海産物は全て差...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、成長戦略実行計画案を採択。グリーン、デジタル、経済安全保障、スタートアップ支援等 日本政府は6月2日、第11回成長戦略会議を開催。菅義偉首相も出席し「成長戦略実行計画案」を取りまとめた。12月に取りまとめた「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を基に、経済財政諮問会議及び成長戦略会議並び...
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦議会、気候変動とプラスチック汚染対策の重要法案2本を審議。環境規制強化か 米バイデン政権は、1月の就任後、3月に「米国救済プラン」を連邦議会で成立させ、さらに「米国雇用プラン」と「米国家族プラン」を発表。それと同時に、米連邦議会では環境対策に関する重要法案2本の審議が行われており、成立すると...
食品・消費財・アパレル 【ボリビア・エクアドル】LVMH、UNESCOと協働でアマゾン環境保全プロジェクト開始。6.7億円拠出 高級アパレル世界大手仏LVMHモエ ヘネシー・ルイヴィトンと国連教育科学文化機関（UNESCO）は5月22日、アマゾンでの森林破壊防止に向けた共同プロジェクトを、ボリビアとエクアドルで開始すると発表した。同アクションは、UNESCOの...
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】マクドナルド、マイノリティ経営の広告企業への投資を加速。マーケティングを通じたインクルージョン強化 ファーストフード世界大手米マクドナルド米国法人は5月20日、今後4年間で、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア・太平洋諸国系、女性、LGBTQ等のマイノリティ経営の広告企業への投資を2倍以上に増やすと発表した。米広告代理店Boden...
エネルギー・資源 【アメリカ】内務省、アラスカ州北極圏国立野生生物保護区での石油・ガス開発契約を全面停止 米内務省は6月1日、アラスカ州の北極圏国立野生生物保護区（ANWR）での全ての石油・ガス開発プロジェクトへの土地リース制度を全面停止すると発表した。国家環境政策法（NEPA）に基づく包括アセスメントの実施を凍結し、リース契約...
製造業 【ドイツ】BASF、ウジン・ウッツ・グループへのバイオプラ素材提供。CO2年間3000t削減 化学世界大手独BASFは5月26日、独フローリング材大手ウジン・ウッツ・グループに対し、マスバランス・アプローチでのバイオ原料供給を開始すると発表。石油由来の原料消費を減らすことで、二酸化炭素排出量を年間3,000t削減できる見...
食品・消費財・アパレル 【国際】SAC、Higgのアパレル素材環境負荷データの開示開始。アマゾン、H&M、C&A等参画 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月27日、販売製品の環境フットプリントの開示する新たなプログラム「Higgインデックス・サステナビリティ・プロフィール」を開始。アマゾン、H&...
食品・消費財・アパレル 【国際】ネスレ、食品栄養基準強化へ。栄養アクセス・インデックスATNIでの評価体系を意識 食品世界大手スイスのネスレは5月31日、同社の栄養・健康戦略を見直す検討をしていることを明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズが5月31日、リークされた同社の内部文書で、同社の内部調査の中で同社製品の60%以上が、世界的...
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、代替肉事業でENOUGHと提携。ヘアケアブランドではPETA認証取得 消費財世界大手英ユニリーバは5月27日、英スコットランドのフードテック企業ENOUGHとパートナーシップを締結すると発表した。ユニリーバの代替肉ブランド「Vegetarian Butcher」で、ENOUGHの植物由来たんぱく質「ABUNDA」を活用する...
IT・ビジネスサービス 【日本】総務省、5G特定基地局の開設遅延でソフトバンクに改善始動。2021年度中に遅延解消 総務省は6月2日、ソフトバンクに対し、第5世代移動通信システム（5G）の特定基地局の開設に遅延がみられるとして、遅延を解消するよう命ずる改善指導を発出した。同社は2020年10月、同社が指定を受けている700MHz帯及び3.4GHz帯の周...
製造業 【日本】BASF、ケミカルリサイクル事業の日本市場戦略で三井化学と協業検討開始 化学世界大手独BASFの日本子会社BASFジャパンと三井化学6月1日は、ケミカルリサイクル技術での協業検討を発表した。三井化学は、ケミカルリサイクルで世界屈指の技術力を持つBASFと連携することで、日本市場でのケミカルリサイクル...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】改正動物愛護法、6月1日に施行。飼育管理基準の明確化や生後56日までの犬・猫販売禁止 環境省が所管する改正動物愛護法が6月1日、一部内容が施行された。同法は2019年6月に国会で改正法が成立。2年以内の施行が法律で義務付けられていた内容が今回施行され、出生後56日を経過しない子犬や子猫のペット販売が原則禁止と...
トップニュース 【アイルランド】45社CEO、職場のダイバーシティ改善にコミット。ジェンダー、民族、障害者等 アイルランド大手企業45社は5月20日、障害者や民族のダイバーシティ&エクイティ、インクルージョン（DE&I）を向上するためのコミットメント「ELEVATE誓約」にCEOの名前で署名した。社会の人口構成比が職場の人口構成比と...
金融 【アメリカ】バンク・オブ・アメリカ、アフリカ系米国人の構造的不平等解消で1400億円拠出 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは5月24日、米ジョージア州スウィート・オーバーン歴史地区の地域活性を行うNGOスウィート・オーバーン・ワークス（SAW）の小売起業支援基金に50万米ドル（約5,500万円）を寄付すると発表した...
製造業 【国際】化学世界大手3社、ケミカルリサイクル技術投資ファンドを共同設立。競合間連携進む 化学世界大手米ダウ、蘭ライオンデルバセル、カナダのノバ・ケミカルズの3社は5月26日、ケミカルリサイクル技術開発や設備開発への投資ファンド「Closed Loop Circular Plastics Fund」を共同で設立した。ファンド規模は2,500万米ド...
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