米ジョー・バイデン大統領は6月3日、前トランプ政権が発出した中国企業に対する規制を再編する大統領令に署名した。対象となるのは、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法（NEA）、通商法301条等により、前トランプ大統領が署名した大統領令13959と大統領令13974による禁止措置で、これらの規制は全面撤回された。一方、バイデン政権では、今回あらためて中国企業59社が規制対象として定められた。
国会規制対象となった59社は、ファーウェイ（華為科技）、中芯国際集成電路製造（SMIC）、中国海洋石油集団（CNOOC）、ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）、中国核工業集団、中国航天科技集団、中国航空工業集団、中国鉄建（REC）、中国交通建設（CCCC）、中国通信建設集団、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）等。
今回の大統領令では、米国の個人及び法人に対し、対象企業との上場有価証券やデリバティブの売買を禁止。具体的には、財務省と国防総省が手続きに則して発令する。これにより59社への株式や債券の売買が禁止されることとなった。施行は8月2日から。
【参照ページ】Executive Order on Addressing the Threat from Securities Investments that Finance Certain Companies of the People’s Republic of China
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