政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、米企業に香港リスクへの警戒強化推奨。香港政府高官7人に経済制裁発動も 米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は7月16日、中国政府と香港特別行政区政府の行動が、香港で活動する米国企業との関係を損なわせるリスクが高まっていると警鐘を鳴らす共同声明を発表した。米国政府が中国政府との対立姿勢...
エネルギー・資源 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった。国際的な石炭需要の減少と、...
政府・国際機関・NGO 【国際】G7科学相会合、将来危機に備えるため科学研究での国際協力関係強化で合意 G7科学担当相会合が7月13日、英国で開催され、G7が国際研究協力の礎となり、将来の危機に対し機動的な対応を実現していくための新たな原則で合意した。6月にG7コーンウォールサミットで採択された「G7 2021研究協定」に基づく第1回...
エネルギー・資源 【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提 保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12...
政府・国際機関・NGO 【国際】東アジア・オセアニア中央銀行役員会議、中央銀行のグリーンボンド投資拡大で合意 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）は7月12日、アジア・ボンド・ファンド（ABF）を通じ、グリーンボンドへの投資を促進することで合意した。日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く域内の現地通貨建てグリーンボ...
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動に関する包括的な対処方針を決定。日銀のESG投資を拡充 日本銀行は7月16日、気候変動に関する日本銀行の包括的な対処方針を決定し、内容を公表した。物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めると背景を語った。 【参考】【日本】日本...
エネルギー・資源 【国際】ボーイングとSkyNRG、SAF生産・使用の世界規模での拡大で提携。出資も 航空機製造世界大手米ボーイングとオランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRG、同社北米子会社SkyNRG Americasは7月14日、持続可能なジェット根量（SAF）の供給・利用を世界規模で拡大するパートナーシップを締結した。ボーイングが...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決 欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプライバシ...
政府・国際機関・NGO 【国際】BIS、IMF、世銀、中央銀行デジタル通貨の設計では国際協調必要と提言 国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会、BISイノベーション・ハブ、国際通貨基金（IMF）、世界銀行の4社は7月9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、各国が協調すれば、海外決済の効率を高める可能性があるとする共同報告...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、自然環境ソリューション（NCS）クレジット提唱 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2018年に共同発足したマルチステークホルダー・イニシアチブ「自然気候ソリューション連合（NCSA）」は7月15日、企業向けのレポート「企業のための自然...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、不平等対処イニシアチブBCTI発足。若年スキル・ミスマッチではUNICEFと共同提言 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、不平等に対処するための新たなイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」を発足した。加盟企業が影響力を...
製造業 【国際】ユニリーバ、酵素開発スタートアップArzedaと協働。酵素活用で洗濯用洗剤・食器用洗剤のCO2削減 消費財世界大手英ユニリーバと酵素開発スタートアップ米Arzedaは7月13日、新たな酵素の発見、設計に向けた戦略的パートナーシップを発表した。同社の主力液体洗剤ブランド「Omo（別名Persil、Breeze、Skip）」や「Surf」、食器用洗...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】キリンとローソン、ペットボトル回収・リサイクルの実証で協働。ボトルtoボトル ローソン、キリンホールディングス、同社傘下のキリンビバレッジの3社は7月15日、相互のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始すると発表した。「プラスチックに係る資源循環の...
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を...
政府・国際機関・NGO 【国際】政府間会合ミッション・イノベーション、エネルギー素材開発M4E発足。コスト削減目指す 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は7月13日、エネルギー素材の研究開発促進イニシアチブ「Materials for Energy（M4E）」を発足したと発表した。カナダ政府とドイツ政府が共同議長を務め、米国...
製造業 【国際】シュナイダーエレクトリック、ライブリフッズ基金へ資金拠出。途上国の気候レジリエンス強化と生態系保全 重電設備世界大手仏シュナイダーエレクトリックは7月6日、貧困地域支援ライブリフッズ基金の気候変動対策3号ファンド「Livelihoods Carbon Funds（LCF3）」へ資金を拠出すると発表した。同社は2011年からライブリフッズ基金を支援し...
製造業 【国際】リオ・ティントとポスコ、低炭素化技術の共同開発・実証でMOU。2030年CO2原単位排出量30%減 資源開発世界大手英豪リオ・ティントと韓国製鉄大手ポスコ（POSCO）は7月8日、低炭素化技術の共同開発・実証に関する覚書（MOU）を締結した。両社の鉄鉱石加工技術と製鉄技術を統合し、鉄鉱石採掘から製鉄までバリューチェーン全体...
政府・国際機関・NGO 【日本】宮城県、上工下水一体官民連携運営事業を賛成多数で可決。ヴェオリア、メタウォーター等8社へ委託 宮城県議会は7月5日、環境サービス世界大手仏ヴェオリアの水道事業子会社ヴェオリア・ジェネッツや水処理大手メタウォーター等8社で構成したコンソーシアム「メタウォーターグループ」に上下水道と工業用水の運営権を設定する議案を...
トップニュース 【EU】欧州委、包括的気候産業規制「Fit for 55」採択。国境炭素税も盛り込む。大企業賛同 欧州委員会は7月14日、2030年までに二酸化炭素排出量を1990年比55%以上削減する公式目標を達成するため、包括的な気候変動政策パッケージを採択した。エネルギー、二酸化炭素排出量取引制度（ETS）、土地利用、交通、税制等での新ル...
エネルギー・資源 【アメリカ】ジェットブルー、SAF利用拡大。電動航空機等でのカーボンクレジット化計画も発表 米航空大手ジェットブルーは7月12日、ロサンゼルス国際空港で、ワールド・エナジーから持続可能なジェット燃料（SAF）を調達する契約を締結したと発表した。ジェットブルーは、ロサンゼルス国際空港でのSAF使用を7月から開始してお...
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