持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は7月15日、不平等に対処するための新たなイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会(BCTI)」を発足した。加盟企業が影響力を行使し、アクションをグローバル規模で展開する。
BCTIの委員に招聘されたのは、ユニリーバ、ソルベイ、イケア(インター・イケア・グループ)、多々・サンズ、CP(チャロン・ポカパン)グループ、ネステ、ITC、シフト、グルポ・アルゴス、アルカディス、オーラム・インターナショナルのCEOや役員。新興国企業も多数招聘された。他にもハーバード・ケネディ・スクール、WBCSD、Business for Inclusive Growth(B4IG)の専門家も呼ばれた。日本からの参加はゼロ。
同委員会は、今後2年間、実践すべき共通のアジェンダを構築。既存のイニシアチブとの連携も重視する。
WBCSDは7月13日、国連児童基金(UNICEF)と共同で、世界中の若者が直面している「スキルのミスマッチ」と、改善に向けた企業アクションを提言したレポートも発表している。現在、急速なイノベーション、社会経済の動向、新型コロナウイルス・パンデミック等で、求められるスキルが急速に変化しており、世界中で13億人が適切なスキルを欠いたまま成人を迎えている状況になっているという。
同報告書では、若者のスキル・ミスマッチを解消するために企業が担える役割を明確にし、スキル開発に関するビジネス・アクション、パートナーシップ、アドボカシー活動を通じて、若者をエンパワーすることで企業を強化することを促している。
企業自身に関しても、将来必要なスキルの理解と持続可能なスキル戦略の策定、政府や教育機関との緊密な連携、若者の声を踏まえた若者の能力開発の実施を強く求めた。
【参照ページ】WBCSD announces new Business Commission to Tackle Inequality
【参照ページ】Skilling youth in a post-pandemic world: How business can make a difference
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