政府・国際機関・NGO 【日本】機関投資家総額22兆円、環境NGOのみずほFGへの気候変動株主提案に賛成の意向 環境NGOの気候ネットワークが、みずほフィナンシャルグループに対し、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投融資を行うための計画を開示するよう求めた株主提案で、すでに複数の機関投資家（合計の運用資産総額2,000億米...
エネルギー・資源 【イギリス】バークレイズ、2050年までにCO2ゼロ宣言。投融資ポートフォリオでも 英金融大手バークレイズは3月30日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の銀行になると宣言。投融資ポートフォリオをパリ協定と整合性のある形にするとコミットした。 同社は、今回の決定により、
製造業 【日本】経産省と国交省、2030年度乗用車燃費基準公表。2020年度目標から44.3%改善 経済産業省と国道交通省は3月31日、2030年度を目標年度とする新たな乗用車燃費基準を公表した。2019年6月25日、両省が合同で設置した燃費基準に関する審議会で、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準に関する報告書を取...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州理事会、新型コロナからの出口戦略に向け「グリーン転換」への準備で合意 EU首脳級の会議体「欧州理事会」は3月26日、テレビ会議で会合を開催。新型コロナウイルス・パンデミック対策で合意し、共同コミュニケを発表した。 同文書の中で、
政府・国際機関・NGO 【国際】COP26グラスゴー会議、2021年に延期。新型コロナで開催不可と判断 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は4月1日、11月に開始が予定されていたCOP26グラスゴー会議を2021年に延期すると発表した。議長国英国とパートナー国イタリアと協議した上で、新型コロナウイルス・パンデミックで開催できない...
エネルギー・資源 【日本】経産省、再生可能エネルギー調達の手法まとめたガイダンス改訂。熱エネルギーも解説 経済産業省は3月31日、国際的な気候変動関連イニシアチブに向けた二酸化炭素排出量算出や再生可能エネルギー主張のための手法をまとめた「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」を改訂した。初版は2019年3月...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、TCFD実践ガイド第2版を発行。主にステップ毎の解説と事例を拡大 環境省は3月30日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）情報開示参考ガイダンス「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂し、第2版を発行した。初版は2019年3...
エネルギー・資源 【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着 米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350万米ドル（約3.8億円）と...
エネルギー・資源 【イギリス】BP、2021年株主総会向け気候変動株主提案で環境NGOと協調。スコープ3でもゼロ示せるか エネルギー世界大手英BPは3月27日、気候変動対応アドボカシーNGOとの間で、2021年株主総会での気候変動株主提案作成で協働すると発表した。BPはこれまで、同NGOからの株主提案に対しては抵抗する姿勢を貫いてきたが、今回ついに協調...
エネルギー・資源 【イギリス】オックスフォード大基金、化石燃料ダイベストメント決定。エンゲージメントも オックスフォード大学は3月26日、大学基金（エンダウメント）の運用で、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を実施することを決議したことを明らかにした。さらに投資先企業に対し脱炭素化に向けたエンゲージメントを行うことも...
大学・研究機関 【ドイツ】ヘルムホルツ環境研究センター、プラ分解バクテリア特定。大規模利用には10年以上 独研究所は3月27日、ポリウレタンのオリゴマーとモノマーを捕食する土壌バクテリアの抽出に成功したと発表した。同バクテリアは、汚れたプラスチックを捕食し、分解することが可能。ポリウレタンを分解するバクテリアの発見は初とな...
食品・消費財・アパレル 【アフリカ】ネスレ、カカオ・サプライチェーンで2020年森林保護進捗レポート発表 食品世界大手スイスのネスレは3月26日、ガーナおよびコートジボワールのカカオ・サプライチェーン上における森林伐採停止と森林再生に関する進捗レポートを発表した。同社は「2050年ネットゼロ誓約」を目標として掲げており、同アク...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、パリ協定提出文書で2015年CO2目標を据え置き。環境省は今後の展開で粘り 首相官邸の地球温暖化対策推進本部は3月30日、パリ協定に基づき加盟国が気候変動枠組条約（UNFCC）事務局に提出することが義務付けられている国別削減目標（NDC）のレビューを実施し、提出する内容を決定した。これを受け環境省は、...
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】CDP、アフリカ主要48都市の気候変動アクション分析したレポート発表 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは3月23日、アフリカ地域主要48都市を分析した気候変動報告書を発表した。同地域について、気候変動によるリスクの認識が高いと評価した一方で、先進国に比べて資金調達が低いことを指摘し、低炭...
食品・消費財・アパレル 【メキシコ】米飲料大手、メキシコでの大規模工場建設が住民投票により阻止。水リスク顕在化 メキシコ西岸の都市メヒカリ市は3月21と22日、飲料世界大手米コンステーレション・ブランズの市内での飲料工場建設の是非を巡る住民投票で圧倒的多数で否決。建設計画が暗礁に乗り上げた。 今回の建設は、
商社・物流 【日本】双日、豪ムーラーベン一炭鉱権益を中国大手に売却。MUFGも石炭積出港融資債権を売却 双日は3月27日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州のムーラーベン一般炭（石炭）炭鉱で、保有していた権益10%を3億豪ドル（約200億円）でYancoal Australiaに売却すると発表した。同社は2019年5月、一般炭権益の新規取得原...
商社・物流 【アメリカ】大手企業等110社、北東部12州知事の交通セクターのCO2削減政策に賛同。EV推進 米大手企業等110社以上は3月12日、米北東部の12州及びワシントンD.C.市長が推進する交通セクターの二酸化炭素排出量削減及び電気自動車（EV）投資拡大イニシアチブに賛同する共同声明を発表した。参加した企業の売上総額は1兆米ドル...
政府・国際機関・NGO 【国際】Ceres、水関連金融リスク評価タスクフォース発足。CalSTRS、AP7等。気候変動に続く 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは3月20日、水関連の金融リスク対応のため、新たにタスクフォース「Valuing Water Finance Task Force」を発足すると発表した。大手機関投資家が多数加盟した。気候変動に続き、水リスクについ...
エネルギー・資源 【国際】CO2排出多い業種で2℃目標整合性ある企業はわずか10%。欧州機関投資家の国際調査 欧米主要機関投資家の低炭素経済推進イニシアチブは3月20日、主要業界の低炭素移行度合いを分析し、数多くの企業が不十分と警鐘を鳴らした。日本についても、欧州より遅れていると改善を求めた。 今回発表されたのは、
エネルギー・資源 【国際】資源採掘大手5社、グリーン水素活用推進イニシアチブ発足。アングロ・アメリカンら、脱炭素推進 資源採掘大手アングロ・アメリカン、BHP、フォーテスキュー・メタルズの3社は3月18日、開発エンジニアリング関連コンサルティングHatchと協働で、グリーン水素の活用により、グローバルでの事業活動の二酸化炭素削減を促進するイニ...
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