【アメリカ】PG&E、2018年山火事で4.4億円の罰金で合意。刑事裁判も決着

　米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は3月23日、2018年11月に発生した山火事に関する郡裁判所での刑事訴訟で最終合意に達したと発表した。同社は罪を認め、罰金350万米ドル（約3.8億円）と検察側の裁判費用50万米ドル（約5,500万円）を支払う。

【参考】【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す（2019年12月14日）
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州電力大手PG&E、大規模山火事被害により連邦破産法申請を検討か（2019年1月7日）

　PG&Eは、多数の民事訴訟を起こされており、賠償請求1.5兆円での和解が成立してる。今回は84人の過失致死と1件の火災責任を問う刑事裁判が決着した。火災によってミオシーン運河が破壊されたことによる影響を受ける住民に対し、今後5年間水アクセスを確保するための基金を設立することも命じられた。

　PG&Eは、すでに連邦破産法を申請し、会社再建の途上にある。すでにカリフォルニア州知事の間では、再建計画の一環として、強化された規制監督の受け入れと、今後3年間配当金を支払わないことで合意済み。また、被災したパラダイス町とビュート郡には10億米ドル（約1,100億円）を、2015年以降の火災の被災者に対しても合計13.5米ドル（約1,500億円）を支払うことで合意している。今回の罰金決定により、これらの補償金が減額されることはないことも確認した。

　2018年の火災は、気候変動による極度乾燥状態の中で、大規模に延焼したと指摘されている。焼失した建物は18,000棟。住民も避難生活が続いている。火災から1年以上が経った今も、火災が発生した地域ではまだ復興ができていない。

【参照ページ】PG&E Reaches Plea Agreement on State Charges Related to 2018 Camp Fire; Reaffirms Commitment to Get Victims Paid Fairly and Quickly and Continue Butte County Rebuilding Effort
【参照ページ】PG&E Resolves $4 Million Butte County Fine Issue; $4 Million Payment Will Not Reduce the Amount Available for Wildfire Victims

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