大学・研究機関 【国際】FAO、泥炭地モニタリングの推奨手法提示。陸上探査と人工衛星を活用 国連食糧農業機関（FAO）は3月18日、泥炭地マッピング及びモニタリングの技術的な推奨手法をまとめた報告書を発表した。サプライチェーンマネジメントの一環として、炭素固定量や生態系の豊富な泥炭地のマッピングが進む中、あるべ...
食品・消費財・アパレル 【国際】持続可能な大豆のための円卓会議、新たに欧州6社加盟発表。責任あるサプライチェーン促進 持続可能な大豆生産認証策定「持続可能な大豆のための円卓会議（RTRS）」は3月16日、新たに6社が同イニシアチブに加盟したと発表した。RTRSは、大豆生産の主要地域である南米での大豆生産を中心に認証取得を推進している。 【参考】...
IT・ビジネスサービス 【国際】食品・アパレル等世界大手7社、Water Resilience Coalition発足。2050年水資源ポジティブ グローバル企業7社のCEOは3月23日、2050年までに事業での水資源インパクトをポジティブにすることをコミットするイニシアチブ「Water Resilience Coalition」を発足した。発足時には他に4社が加盟し、今後も加盟企業の増加が予想さ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、2050年水資源アクションプラン設定。気候変動と人口増加で危機感 英環境庁（EA）は3月16日、2025年から2050年に向けてイングランド全域の水資源を確保する為の25年間の長期アクションプラン「National Framework for Water Resources」を発表した。今後、英環境・食糧・農村地域省や地方自治体等と...
食品・消費財・アパレル 【国際】機関投資家団体、食肉加工業界の気候変動リスク予測ツール発表。数千億円規模リスク 機関投資家のイニシアチブは3月12日、気候変動が食肉加工業界にもたらすリスクを予測するツールを発表し、2050年までに世界の気温が2℃上昇した場合、大手企業だけで数十億米ドル（数千億円）規模のリスクが生じると発表した。 同...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】英中銀PRA、気候変動ストレステスト準備を前倒し。新型コロナでIFRS9の取扱にも配慮 英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構（PRA）は3月20日、新型コロナウイルス・パンデミックで経営的な負荷を抱える規制金融機関に配慮し、業務負荷軽減策を複数発表した。金融機関に対し、取引先の資金需要に応え、信...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、銀行大手の2020年化石燃料融資状況報告書発表。メガバンク3行極めて低く 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Reclaim Financeの6団体は3月18日、世界主要銀行の化...
大学・研究機関 【日本】大阪大学、海洋生分解性プラスチック素材開発。高い耐水性と海洋生分解性を実現 大阪大学は3月5日、同大学大学院の麻生隆彬准教授と宇山浩教授らの研究グループが、日本食品化工と共同で、新しい海洋生分解性プラスチック素材を開発したと発表した。高い耐水性と海洋生分解性を誇る。 今回の素材は、
エネルギー・資源 【日本】RE100、日本での再エネ概況と適格手法をまとめたレポート発表。CDPと自然エネ財団 事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は3月18日、日本での再生可能エネルギーの発電・調達状況に関するレポートを発表した。 今回のレポートは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ローソン、自社カップ飲料3品でプラスチック製カップフィルム廃止。プラ削減 ローソンは3月16日、全国のローソン店舗で、「カフェオレ」「カフェオレグランデ」「カフェオレエスプレッソ」の自社カップ飲料3品で、プラスチック製のカップフィルムを廃止すると発表した。 ローソンでは従来、
エンターテイメント 【アメリカ】民主党上院議員、航空会社とクルーズ船会社への資金救済でCO2削減条件を提案。新型コロナ 民主党の連邦上院議員8人は3月18日、新型コロナウイルスに対する連邦政府の経済支援策について、困窮を極める航空会社とクルーズ船会社に対する救済支援について二酸化炭素排出量削減を条件とする政策案を共同発表した。 航空会社...
製造業 【日本】みずほ銀行、タイ化学大手インドラマにサステナビリティ・リンクローン270億円アレンジ みずほ銀行は3月16日、タイ化学大手インドラマに対し、サステナビリティ・リンクローン2億5,500万米ドル（約270億円）をシンジケートローンの形式で単独でアレンジしたと発表した。契約期間は5年。 インドラマは、
金融 【フィンランド】林業UPM、サステナビリティ・リンクローン830億円契約。生物多様性と気候変動 フィンランド林業大手UPMキュンメネは3月17日、サステナビリティ・リンクローン型のコミットメントライン融資（リボルビング・クレジット・ファシリティ）契約を締結したと発表した。初回融資枠は7.5億ユーロ（約830億円）。期間は5...
食品・消費財・アパレル 【フランス】シャネル、2025年までに再エネ100%。サプライチェーンでもCO2削減目標設定 高級アパレル世界大手仏シャネルは3月10日、長期的な気候変動戦略「シャネル・ミッション1.5」を発表した。パリ協定で定められた1.5℃目標と整合性のある形で2030年目標を設定した。シャネルは2019年の時点で、すでにカーボンオフセ...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、店頭販売時の製品貼付販促シールを2021年末までに全廃。プラ削減 花王は3月17日、2020年春に発売するボディソープ「ビオレu」、ボディケア製品、入浴剤において、商品（パッケージ）に添付している販促シール「プラスチック製アイキャッチシール」を順次廃止すると発表した。花王は9月、同様のアク...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マクドナルド、子供向けハッピーセットでプラスチック玩具の提供禁止。プラ削減 ファーストフード世界大手米マクドナルドは3月17日、英国とアイルランドで、子供向けメニュー「ハッピーセット（英国ではハッピーミール）」に付属の玩具でのプラスチックの使用を廃止すると発表した。プラスチック玩具は今後、柔ら...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、再エネ300MW新設発表。2040年カーボンニュートラル実現に向け IT世界大手米アマゾンは3月12日、4ヵ国で合計300MWの再生可能エネルギー新設プロジェクトを発表した。同社は事業電力を2024年までに再生可能エネルギー80%、2030年までに100%にし、2040年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カー...
エネルギー・資源 【スウェーデン】公的年金AP1、化石燃料ダイベストメント決定。原油・ガスも投資除外 スウェーデン公的年金基金AP1は3月16日、化石燃料関連銘柄を投資除外する化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）を決定したと発表した。投資ポートフォリオにおける気候変動関連リスク対応によるもの。 今回の決定は、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGOの気候ネットワーク、みずほFGに気候変動株主提案提出。日本初 環境NGOの気候ネットワークは3月13日、みずほフィナンシャルグループに対し、株主として、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した「投資（原文ママ）」を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出した。気候変動に...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】シンクタンク、英政府のプラスチック対策を不十分と批判。包括的アプローチ必要 英シンクタンクは3月10日、英政府のプラスチック対策について、プラスチック以外の資源による環境負荷を考慮していないと批判するレポートを発表。あらゆる資源の「安全性」「持続可能性」「効率」に配慮した包括的なアプローチが必...
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