政府・国際機関・NGO 【国際】グローバル企業50社、製造業の変革で企業横断の研修プログラム発足。日本企業参加ゼロ 世界経済フォーラム（WEF）は9月23日、製造業の次世代リーダー・プログラム「NGIL（新世代産業リーダーズ）」を発足した。グローバル企業50社が、NGILプログラムに対する支援をすでに表明した。 同プログラムの背景には、
商社・物流 【北米】主要5港、カーボンニュートラル・ポート化がすでに進展。NGOケーススタディ 国際環境NGOのOcean Conservancyは、北米西海岸の主要5港のカーボンニュートラル・ポート化のケーススタディを分析した報告書を発表した。同NGOは、今回5港の事例を紹介することで、北米全体の港のカーボンニュートラル化を促進した...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP等、グッド・フード・ファイナンス・ネットワーク発足。金融からの食料システム変革促進 国連環境計画（UNEP）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、EAT、FAIRR、Food Systems for the Futureの5団体は9月21日、食料システムのサステナビリティのための金融ネットワーク「グッド・フード・ファイナンス・ネ...
食品・消費財・アパレル 【日本】花王、同社初のコーポレートPPA締結。みんな電力を通じて再エネ電力を長期契約 花王は9月22日、同社初のコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表した。ジェネックスが静岡県に建設予定の太陽光発電所で発電した電力を、小売電力事業のみんな電力を通じて購入する。2022年2月から花王の本社ビルで消費す...
金融 【国際】Net-Zero Asset Owner Alliance、ネガティブエミッションでポジションペーパー発行 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は9月23日、気候変動ネガティブエミッション（CDR...
食品・消費財・アパレル 【国際】ケリング、全ブランドで毛皮使用禁止。サンローラン、ブリオーニ、ボッテガ等でも アパレル世界大手仏ケリングは9月24日、動物福祉の観点から、傘下の全ブランドで、毛皮に使用を禁止すると発表した。同社のフランソワ-アンリ・ピノー会長兼CEOは今回、「世界は顧客とともに変化しており、ラグジュアリーも当然それ...
建設・不動産 【国際】国連機関とNGO、都市サステナビリティ「Urban Shift」発足。世界23都市が支援対象 国連環境計画（UNEP）、地球環境ファシリティ（GEF）、世界資源研究所（WRI）、C40 Cities、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI）は9月24日、2021年のクライメートウィーク・ニューヨークの中で、持続可能な都市空間...
建設・不動産 【国際】WELL認証、気候変動緩和イノベーションを評価観点に追加。最大10点加点 健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは9月22日、WELL認証「WELL v2」での評価項目の中に新たに「イノベーション」を追加。気候変動による公衆衛生への懸念が高まる中、科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標を設定してい...
金融 【シンガポール】証取、上場企業のTCFD及び取締役ダイバーシティ開示義務化へ。パブコメ募集 シンガポール証券取引所（SGX）子会社のシンガポール証券取引所レギュレーション（SGX RegCo）は8月26日、上場企業のサステナビリティ報告書に関し、気候関連の開示を義務付けるロードマップを発表した。9月27日までパブリックコメ...
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、G20諸国の大企業に科学的根拠に基づくCO2削減目標設定を要請 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月23日、G20諸国の大企業に対し、科学的根拠に基づ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】世界42社、飢餓ゼロへの投資拡大にコミット。ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定 世界42社は9月21日、2030年までに世界の飢餓を撲滅するための投資拡大イニシアチブ「ゼロ・ハンガー・プライベート・セクター協定」に署名した。署名企業には、飢餓撲滅に向けたインパクトの大きい10の投資分野の1つ以上を、優先順...
エネルギー・資源 【国際】AIIBとIRENA、アジアでの再生可能エネルギー投資促進で連携。双方のスキーム協調 アジアインフラ投資銀行（AIIB）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は9月21日、再生可能エネルギーの促進のために協力する覚書を締結した。特にアジア地域での再生可能エネルギー拡大に焦点を当てる。 両者は今回、双方のファ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州知事諮問機関、気候変動政策で45の提言。機関投資家の詳細開示も 米カリフォルニア州知事の諮問機関「カリフォルニア州気候リスク開示アドバイザリーグループ」は9月21日、同州政府に対する気候変動施策の提言書をまとめた。 同諮問機関は、
金融 【国際】フィッチ、ESG債格付サービスに参入。S&Pやムーディーズに続く 信用格付世界大手英フィッチ・レーティングスは9月15日、サステナブルボンド（ESG債）やサステナブルローン向けのESG格付サービスをリリースした。先行してサービス展開しているS&Pグローバルやムーディーズと同様の路線を打ち...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコ、スコープ3での2050年カーボンニュートラル宣言。昆虫飼料も活用 英小売大手テスコは9月24日、スコープ3のカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を2050年までに達成すると発表した。1.5℃目標との整合性を確保する。 テスコの二酸化炭素排出量のうち、
食品・消費財・アパレル 【国際】ユニリーバ、重点サプライヤー300社で2030年のCO2半減。プログラム発足 消費財世界大手英ユニリーバは9月21日、サプライヤーの二酸化炭素排出量を2030年までに50%減とする新たなプログラム「ユニリーバ・クライメイト・プロミス」を発表した。排出量に基づき重点サプライヤーを300社特定し、達成を支援す...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府独立コミッショナー、金融機関に対し投融資での現代奴隷法撲滅アクション勧告 英政府のデイム・ソーントン独立反奴隷コミッショナーは9月22日、2015年に制定された英国現代奴隷法に関し、金融機関向けの勧告声明を発表。ほぼすべての金融機関が同法を遵守しているものの、投融資ポートフォリオでの対応が不十分...
金融 【国際】アラベスク、ロボ投資型のESG投資戦略AutoCIO発表。AIを活用しアトリビューションを再学習 ESGクオンツ運用会社英アラベスク・アセット・マネジメントは9月20日、AI（人工知能）を活用したロボ投資型の「自律型アセットマネジメント」戦略を発表した。運用会社や投資専門家が、1,000種類以上のパーソナライズされた投資オプ...
政府・国際機関・NGO 【国際】ECB、世界経済の気候変動ストレステスト結果発表。早期カーボンニュートラルは大きな経済メリット 欧州中央銀行（ECB）は9月22日、世界経済全体を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。同テストでは、3つの異なる気候政策シナリオを活用し、世界中の企業400万社以上と、ユーロ圏の銀行1,600社を対象とし、移行リスク...
食品・消費財・アパレル 【国際】ハイネケン、2030年までのCO2排出量削減ロードマップ公表。1.5℃シナリオ整合 飲料世界大手蘭ハイネケンは9月23日、2030年までの二酸化炭素排出量削減ロードマップを公表した。同年までにスコープ1、スコープ2排出量を2018年比90%削減、スコープ3排出量を同21%削減する。同社は、1.5℃シナリオに整合した目標へ...
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