食品・消費財・アパレル 【国際】ガーナとコートジボワール、カカオ最低価格を2600米ドルに設定。購入企業側も承諾 ガーナとコートジボワールのカカオ生産者団体は6月12日、ガーナで開催された関係者会合の中で、カカオ1t当たり2,600米ドル以上でなければ2020年度にカカオを販売しない意向を表明。購入企業側も受け入れる意思を示した。具体策は今...
政府・国際機関・NGO 【国際】英シティ・オブ・ロンドンとシンガポール通貨監督庁、グリーンファイナンスで協働 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）とシンガポール通貨監督庁（MAS）は6月13日、グリーンファイナンス、データ共有、KYC（顧客確認）プロセス等の分野で協働する覚書（MOU）を締結した。 ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、水素エネルギー分析レポート発表。日本政府が作成要請。経産省の戦略に潜む影 国際エネルギー機関（IEA）は6月14日、水素エネルギーに関する分析及び提言レポートを発表した。水素エネルギーを気候変動対策として重要な技術として認識する一方、水素エネルギーの生成過程で二酸化炭素排出量を出さない「Clean H...
トップニュース 【国際】UNCTAD、持続可能な海外直接投資（FDI）情報サイト「Sustainable FDI」リリース 国連貿易開発会議（UNCTAD）は5月、持続可能な海外直接投資（FDI）に関する情報サイト「Sustainable FDI」をリリースした。国連持続可能な開発目標（SDGs）達成を推進する投資機会やベストプラクティス、イベント等の内容をまとめて...
製造業 【日本】三菱電機、2050年までにバリューチェーン全体のCO2排出量80%削減。2030年までに30% 三菱電機は6月13日、「環境ビジョン2050」を発表。その中で、バリューチェーン全体の二酸化炭素排出量を2030年までに30%、2050年までに80%以上削減すると発表した。生産過程で発生するプラスチック等の廃棄物も100%「有効利用」する...
トップニュース 【東南アジア】GWEC、風力発電振興タスクフォース発足。ベトナムは2021年までに1GW超える 世界風力会議（GWEC）は6月11日、東南アジアで風力発電所建設を振興するタスクフォース「South East Asia Task Force」を発足したと発表した。各国政府や幅広い関係者と、研究や政策ペーパー等の作成で協働する。 同タスクフォー...
政府・国際機関・NGO 【フィリピン】政府、イスラム金融機関設立法を可決。金融インルージョンの一環 フィリピン上院は6月3日、同国内でイスラム金融機関を設立することを可能にする法案（下院法案8281号）を可決した。すでに下院を通過しており、大統領の署名を経て成立する。成立後に、フィリピン中央銀行が施行規則（IRR）を策定し...
商社・物流 【フランス】エールフランス、全フライトの機内食で植物由来プラスチックに切替。2019年末までに 仏航空大手エールフランスは6月5日、2019年までに全フライトの機内食でプラスチック食器の素材を植物由来プラスチックに切り替えると発表した。これにより使い捨てプラスチックを2,100万t削減できる。プラスチック製ストローは2015...
トップニュース 【国際】ダノン、テトラパック、ネスレ、ヴェオリアが、「3Rイニシアチブ」発足。プラスチック廃棄物削減 食品世界大手ダノンと包装世界大手スウェーデンのテトラパックは6月11日、ネスレやヴェオリアとともに、プラスチック問題に対処するための新たなイニシアチブ「3Rイニシアチブ」を発足した。 同イニシアチブは、企業とNGOが協働し...
金融 【EU】ミュンヘン再保険CEO、EU関係者にEU排出権取引価格を現状5倍に引き上げるよう要請 再保険世界大手独ミュンヘン再保険のヨアキム・ウェニングCEOは6月9日、欧州の政府関係者に対し、気候変動対策のため、EU排出量取引制度（EU-ETS）の炭素取引価格を現状5倍にまで引き上げるよう要請した。現状のままでは、パリ協定...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】フェアトレードUSA、カカオ最低価格を20%引き上げ。生産農家の脱貧困のため 米フェアトレード推進機関フェアトレードUSAは6月11日、10月1日からフェアトレード認証カカオの最低価格を20%引き上げると発表した。西アフリカのカカオ産地での貧困対策のため、生活が可能な水準に賃金を近づける。同団体は、パブ...
食品・消費財・アパレル 【日本】日清食品、カップヌードル容器を81%植物由来プラスチックに。2021年に切替完了 日清食品は6月11日、「カップヌードル」ブランドの商品で使用するプラスチック容器に、プラスチック使用量と焼却時の二酸化炭素排出量を削減した「バイオマスECOカップ」を採用すると発表した。切り替えは2019年12月から順次実施し...
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、パリ協定長期戦略を閣議決定。経産省と文科省はCO2削減技術の課題分析報告書発表 日本政府は6月11日、4月にパリ協定長期成長戦略懇談会が提出した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定した。2050年までに二酸化炭素排出量を80%削減（基準年は未定）し、2070年までに二酸化炭素ネット排出量をゼ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本コカ・コーラ、セブン-イレブン店舗回収ペットボトルのみ再生利用のボトル投入 日本コカ･コーラとセブン&アイ・ホールディングスは6月5日、2017年5月に発売を開始した共同企画商品「一（はじめ）緑茶 一日一本」を、セブン&アイグループの店頭で回収したペットボトルのみを原料とする再生ペットボトル...
大学・研究機関 【国際】スマホで読取り可能な安価な食品鮮度センサー開発。消費期限表示に替わる可能性も インペリアル・カレッジ・ロンドン工学部生体工学科のフィラット・グダー研究者らのチームは6月5日、消費期限表示の概念を変えうる新たな肉・魚製品向けセンサーを開発したと発表した。非常に安価なデバイスで、包装したままの製品...
エネルギー・資源 【アメリカ】ブルームバーグ氏、2030年までに石炭火力全廃・ガス火力新設禁止の運動開始。550億円拠出 マイケル・ブルームバーグは6月7日、米国で2030年までの石炭火力発電全廃及びガス火力発電の新設禁止を要求するキャンペーン「Beyond Carbon」を開始すると発表した。活動資金として、同氏の財団であるブルームバーグ・フィランソロ...
金融 【国際】MSCI、尾鉱ダムの崩壊リスク把握で人工衛星活用。広がるESG評価機関の情報ソース インデックス開発大手米MSCIは6月7日、尾鉱ダムの決壊・洪水リスク監視のため、人工衛星を活用したデータ収集を行っていることを明らかにした。1月にブラジルでヴァーレの尾鉱ダムが崩壊し、地域社会で大きな人命と財産を喪失したこ...
建設・不動産 【国際】世界経済フォーラム、世界各国の住宅高すぎ問題に関するレポート発表。対策促す 世界経済フォーラム（WEF）は6月6日、世界の都市の90%が適切な質の住宅を低価格で提供できていないとし、基礎的な生活賃金の不足、雇用や基本的人権に対する脅威にもなりつつあると警鐘を鳴らすレポートを発表した。アフリカを中心...
金融 【国際】IFCとHSBC運用子会社、非金融機関発行グリーンボンドへの投資ファンド設立。最大770億円規模 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と英HSBCグローバル・アセット・マネジメントは6月4日、非金融機関発行のグリーンボンド社債のみを対象としたファンド「Real Economy Green Investment Opportunity（REGIO）Fund」設立したと...
食品・消費財・アパレル 【イギリス・オランダ】ユニリーバCEO、加盟業界団体に気候変動1.5℃目標に即したロビー活動要求 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公開書簡...
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