IT・ビジネスサービス 【日本】国連広報センターとメディア108社、「1.5℃の約束」キャンペーン展開。気候変動対策訴え 国連広報センター（UNIC）は6月17日、SDGメディア・コンパクトに加盟する日本のメディア有志108社とともに、メディアの力を通じて気候変動対策のアクションを呼び掛けるキャンペーン「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止め...
政府・国際機関・NGO 【国際】WTO閣僚会合、IUU漁業補助金禁止を決定。途上国のワクチン製造も可能に。食糧危機が大きな争点 世界貿易機関（WTO）は6月12月から17日、ジュネーブで第12回閣僚会議（MC12）を開催。7つの協定・宣言文書を採択し閉幕した。WTOは全会一致を原則としており、加盟国全体で数年ぶりに合意に達した。会期は当初予定より1日延長され、...
エネルギー・資源 【国際】13カ国・地域、石油ガスのメタン放出・漏出削減で合意。CO2削減とエネルギー危機 米国及びEUを始めとする13カ国・地域の政府は6月17日、「グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）」の目標達成を確実にするため、エネルギー分野でのメタン排出削減をミッションとする「グローバル・メタン・プレッ...
金融 【EU】欧州保険・企業年金監督局、保険商品の大災害対策で監督指針案提示。顧客中心視点 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は6月17日、保険業界での気候変動等のシステミック対策監督に関する2つの政策方向性を発表した。7月18日までパブリックコメントを募集する。 今回の政策は、
製造業 【アメリカ】エマソン、2045年スコープ3含むカーボンニュートラル宣言。ネットゼロも視野 米産業用機器大手エマソン・エレクトリックは6月14日、2045年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を発表した。 中間目標としては、
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ラルフローレン、サーキュラーエコノミー戦略発表。主力商品でC2C認証取得へ アパレル世界大手米ラルフローレンは6月7日、2030年までに製品のサーキュラーエコノミー化を大幅に強化するコミットメント「Live On」を発表した。同社の重点コンセプト「タイムレス・バイ・デザイン」に、サーキュラーエコノミーも...
エネルギー・資源 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電事業5事業の事例調査結果を発表。日本の損害保険大手3社...
金融 【日本】MS&AD、保険引受カーボンニュートラルNet-Zero Insurance Alliance加盟。国内2社目 MS&ADインシュアランスグループホールディングスは6月15日、2050年までに保険引受ポートフォリオのカーボンニュートラルを目指す国際イニシアチブ「Net-Zero Insurance Alliance（NZIA）」に加盟したと発表した。日本では東京...
エネルギー・資源 【EU】欧州委、エジプトとイスラエルと天然ガス供給で合意。再エネ、水素でも協力関係 欧州委員会、エジプト石油鉱物資源省、イスラエル・エネルギー省の3者は6月15日、天然ガスの輸出協力で合意文書を締結した。欧州委員会は、ロシアからの天然ガス輸入依存を減らすため、共同購買する輸入代替相手国との調整を進めて...
政府・国際機関・NGO 【国際】IIGCC、ネットゼロ投資フレームワークでインフラ・アセットクラスの原案発表 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCは6月16日、機関投資家向けが採るべきアクションをまとめたフレームワーク「ネットゼロ投資フレームワーク（NZIF）」の発展版として、インフラ版の原案を発表した。 同フレーム...
建設・不動産 【日本】三菱地所、丸の内エリアでペットボトル・リサイクル第2弾。サントリー、コカ･コーラと協働 三菱地所とサントリー食品インターナショナル、コカ･コーラ・ボトラーズジャパンの3社は6月13日、三菱地所が所有・管理する丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の大規模オフィスビル24棟でペットボトルを回収し、飲料用ペットボ...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】FAIRRとCeres、ファーストフード大手6社の気候変動・水対応評価発表。サプライチェーン 機関投資家の食品・小売関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」と米ESG投資推進NGOのCeresは6月14日、ファーストフード大手6社を対象に、肉と乳製品のサプライチェーンに関する気候変動及び水リスク...
政府・国際機関・NGO 【日本】経団連、パーパスの具体的な「インパクト指標化」提唱。機会軸での投資家との対話狙う 日本経済団体連合会（経団連）は6月14日、企業に「インパクト指標」の活用を促すレポートを発行した。経団連は、2020年11月の提言「企業と投資家による建設的対話に向けて」で、企業と投資家によるパーパス起点の対話の重要性を指摘...
政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、金融監督当局向け気候関連金融リスク監督原則発表 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月15日、金融監督当局向けに気候関連金融リスクのマネジメント・監督のための実務原則を発表した。2021年11月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【国際】バーゼル銀行...
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、2030年CO2削減目標を28%減から43％減へと大幅引上げ。政権交代影響 オーストラリア政府は6月16日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定に基づく国別削減目標（NDC）の目標改定を報告。二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 オーストラリアでは9年ぶりに政権交代があり...
金融 【国際】GFANZ、ネットゼロ・トランジション計画（NZTP）フレームワーク草案発表。パブコメ募集 2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」は6月15日、金融セクター向けの「ネットゼロ・トランジション計画...
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動Race to Zero、加盟基準を大幅厳格化。加盟日本企業86社にも大きな影響 国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は6月15日、加盟基準を厳格化したと発表した。専門家やNGO200人以上が改定作業に参加した。 【参考】Race to Zeroとは・何か 今回の基準改定は複数に渡る。まず、公正な移行の一環とし...
政府・国際機関・NGO 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回対象となった...
エネルギー・資源 【インド】トタルエナジーズ、アダニ子会社にマイナー出資。グリーン水素独占供給契約 仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月14日、印新興財閥アダニグループの中核会社アダニエンタープライズ（AEL）のグリーン水素関連子会社アダニ・ニュー・インダストリーズ（ANIL）の株式25%を取得したと発表した。 ANILは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本チェーンドラッグストア協会、消費財・小売と協働でプラ容器回収・リサイクル実証。横浜31店舗 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は6月14日、消費財メーカーと小売企業等と協働し、横浜市内の小売31店舗で半年間、日用品の空き容器の店頭回収の実証を行うと発表した。回収したプラスチック容器等は、買い物かごとしてリ...
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