大学・研究機関 【EU】EU理事会、加盟国にグリーンとサステナビリティの全世代教育強化勧告。12コンピテンシー EU理事会は6月16日、EU加盟国に対し、グリーントランジションと持続可能な開発のための学習を奨励する政策を実行するよう促す勧告を採択した。全世代が、サステナブルな生活を実現するための知見を獲得し、変化する労働市場で必要と...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、最賃法指令案で政治合意。加盟国に法定最低賃金設定の要件指定 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、EU加盟国に課す最低賃金指令案に関し政治的合意に達した。今後、正式な立法手続きに入る。制定されると、加盟国は2年以内に同指令を国内法化するこ...
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー投資2022」発行。再エネ投資拡大が必要と提唱 国際エネルギー機関（IEA）は6月22日、エネルギー投資の状況を分析した年次報告書「世界エネルギー投資2022」を発行した。2022年はエネルギー投資は8%増加し、2.4兆米ドルに達する見通し。 2022年の投資増の背景は、
エネルギー・資源 【スウェーデン】ネステ、民間リージョナルジェットで100%SAF使用試験飛行に世界初成功 フィンランド石油化学大手ネステは6月21日、仏航空機製造ATR、及びスウェーデン航空会社ブラーテンズ・リージョナル・エアラインズ（BRA）と協働し、民間のリージョナルジェットで100%持続可能な航空燃料（SAF）による試験飛行に世...
政府・国際機関・NGO 【国際】2°ii、ESGインデックスの課題分析。MSCI World Climate indexを高く評価 金融業界の気候変動対応を促す国際イニシアチブ2° Investing Initiative（2°ii）は6月17日、ESGインデックスに関する研究報告書を発表。米MSCIの一連のESGインデックスを対象に課題を指摘した。 まず、通常インデックス「MSCI Wor...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、外国との貿易協定で環境・人権重視の計画発表。貿易制裁規定も導入へ 欧州委員会は6月22日、世界中の気候変動、環境、労働権の保護に向け、EU通商政策を活用する新たな計画を発表した。EUの貿易協定の中に、貿易と持続可能な開発（TSD）の章を戦略的に強化していく考え。 EUの近年の貿易協定には、
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣官房、「人的資本可視化指針」原案発表。便利ツール的性格。7月下旬に最終化へ 内閣官房に設置されている新しい資本主義実現会議の非財務情報可視化研究会は6月20日、「人的資本可視化指針」の原案を発表した。同研究会で7月下旬に完成させる模様。 同指針は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、POPs規制強化の基準値で政治合意。PFOA、PFHxS、dl-PCBs等 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、廃棄物に含まれるPOPs含有量の規制を強化する欧州委員会のルール案に関し政治的合意に達した。 【参考】【EU】欧州委、PFASの一つ、PFOAの規制強...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2023年のCDP気候変動からプラスチックに関する設問追加の意向。パブコメ募集 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは6月13日、2023年のCDP気候変動の質問票から、プラスチックに関する設問を追加する案を発表。パブリックコメントの募集を開始した。締切は7月1日。 今回追加する設問案では、
金融 【日本】21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」第2版発行 21世紀金融行動原則事務局は6月22日、臨時総会を開催し、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の第2版を全会一致で採択した。2011年の初版策定から11年ぶりの改定となった。現在、同原則には303の金融機関が署名。環境省が...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、自然再生法と農薬50%減で政策発表。生物多様性戦略を具体化 欧州委員会は6月22日、欧州グリーンディール政策やFarm to Fork戦略に基づき、自然再生法と、2030年までに化学農薬の使用とリスクを50%削減するEU規則制定の方向性を採択した。今後、欧州議会とEU理事会との交渉に入る。 自然再生...
商社・物流 【EU】欧州議会、ETS規制強化と国境調整税の対象品目拡大を決議。EU理事会との交渉へ 欧州議会は6月23日、欧州委員会が採択した包括的気候産業規制「Fit for 55」の方針を再審議。EU排出権取引制度（ETS）の強化と社会気候基金（SCF）の設立を求める欧州委員会の政策に対し、賛成479、反対103、棄権48の賛成多数で採択...
政府・国際機関・NGO 【アジア・オセアニア】主要5カ国の企業ジェンダー平等評価、日本が最下位で酷評。エクイリープ 蘭ジェンダーNGOのエクイリープは6月16日、日本、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの時価総額20億米ドル以上の1,181社を対象に実施したジェンダー平等（男女ダイバーシティ）調査結果を発表した。5カ国中、日...
食品・消費財・アパレル 【日本】農水省、日本の食料安全保障のリスク分析結果発表。多くで「重要なリスク」 農林水産省は6月21日、日本の食料安全保障に関し、包括的な検証を実施した結果を公表した。「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、リスク管理の国際規格「ISO31000」に準拠し、リスクを特定した。 対象リスクでは、
小売・宿泊・飲食・店舗 【カナダ】政府、使い捨てプラ6品目を2023年末に販売禁止。2025年末には世界初の輸出禁止 カナダのスティーブン・ギルボー環境・気候変動相とジャンイヴ・デュクロ保健相は6月20日、2023年12月以降、使い捨てのプラスチックの販売を禁止し、2025年末までに輸出を禁止する政策を発表した。 今回の発表では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、企業サステナビリティ報告指令で政治合意。EU域外企業も対象 EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で政治的合意に達したと発表した。今後、正式な立法手続きに入る。 同指令は、
エネルギー・資源 【日本】外務省、バングラとインドネシアの石炭火力新設支援の中止発表。NGO勝利宣言 小野光彦外務報道官は6月22日、バングラデシュの石炭火力発電所マタバリ1号機及びマタバリ2号機の拡張として日本政府と進めていたマタバリ3号機とマタバリ4号機の開発事業と、インドラマユ石炭火力発電事業の支援中止を発表した。 ...
食品・消費財・アパレル 【北米】ゼネラル・ミルズ、ESMCクレジット販売拡大で4億円投資。土壌改善・水・CO2排出量 穀物世界大手米ゼネラル・ミルズは6月7日、土壌炭素貯蔵の増加、二酸化炭素排出量の削減、水質の改善に対するクレジット発行・販売を行う自主的な市場プログラム「エコ・ハーベスト」の拡大に向け、300万米ドル（約4億円）の投資を...
小売・宿泊・飲食・店舗 【フランス】カルフール、EVレンタル開始。テスラ導入。小売店EV充電スタンド拡充と両輪 小売世界大手仏カルフールは6月16日、同社のレンタカー子会社カルフール・ロケーションを通じ、最新型の電気自動車（EV）のレンタル提供を開始すると発表した。小売大手では世界初。テスラのモデルYとモデル3をラインナップに加えた...
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省、健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの加盟企業募集。7月31日締切 厚生労働省は6月16日、日本の食環境を栄養・環境面から改善することにコミットする「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」の2022年度の加盟企業募集を開始した。7月31日が締切。 同イニシアチブは、同省が2021年6月に発表...
Skip navigation Skip navigation