製造業 【中国】NIO、クーペSUV型EV「EC7」と新型「ES8」発表。第3世代バッテリー交換ステーションも 中国電気自動車（EV）大手NIO（蔚来汽車）は12月24日、年次イベント「NIO DAY 2022」を開催。クーペSUV型EV「EC7」と、SUV型EV「ES8」を発表した。また、同社第3世代のバッテリー交換ステーション「NIO Power Swap Station 3.0」も...
エネルギー・資源 【アメリカ・イギリス】両政府、エネルギー分野で新たなパートナーシップ。安保と脱炭素 米バイデン大統領と英スナク首相は12月7日、エネルギー安全保障に向けた連携を強化する「英米エネルギー安全保障・供給パートナーシップ」で合意したと発表した。ガス、省エネ、民生用原子力発電、再生可能エネルギーに重点を置く。...
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、競争法違反でアマゾンの改善策を承認。不履行時には多額の罰金 欧州委員会は12月20日、EU反トラスト規則に関する違法調査で、アマゾンが欧州委員会に提出した改善施策を承認した。欧州委員会は、アマゾンがコミットした施策についての履行状況をモニタリングし、不履行が確認されれば、課徴金を...
トップニュース 【国際】新年特別ニュース 〜最もよく読まれた2022年記事トップ10〜 新年あけましておめでとうございます。2023年元旦のニュースは、毎年恒例、最もよく読まれた2022年のニュースをご紹介していきます。 2022年は、新型コロナウイルス・パンデミックが3年目に突入しつつ、2月から発生したウクライナ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、商用車は北米以外の組立でもEV補助金の支給対象。EU歓迎 米財務省及び内国歳入庁（IRS）は12月29日、インフレ抑制法のクリーン新車補助金条項に関するガイダンスを発表。対外的に懸案だった電気自動車（EV）補助金制度に関する詳細ルールを説明した。同制度に基づく補助金は2023年1月1日か...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、男女賃金格差や同一労働同一賃金の厳格化で政治的合意。日系企業にも大きな影響 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月15日、企業の給与情報の透明性に関する指令の制定で政治的合意に達した。欧州委員会が2021年3月に提案していた。今後、双方での立法審査に入る。同指...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】政府、アプリ開発者とアプリストア運営者に行動規範への署名要請。9ヶ月以内 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は12月9日、アプリストア運営事業者とアプリ開発者に対する、セキュリティとプライバシーの要件を強化する行動規範を制定。大手事業者に9ヶ月以内に署名するよう要請すると発表した。すでに...
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、日本企業のLNG事業投資は財務リスク等と警鐘。アジアで事業計画の13社も列挙 国際環境NGOマーケット・フォースは12月15日、日本企業が進めるアジアでの液化天然ガス（ガス）事業計画を批判するキャンペーンを開始した。日本やアジア新興国にとって化石燃料特有の深刻な財務・気候変動リスクが潜んでいると指摘...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、欧州委の農薬リスク50%減政策に賛同も、欧州委に追加データ提出要請 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は12月19日、欧州委員会が掲げている「Farm to Fork戦略」と「生物多様性戦略」に関し、ウクライナ戦争後のデータを収集し、影響評価を6ヶ月以内にEU理事会に提出するよう要請する決議を採...
IT・ビジネスサービス 【EU】「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」発表。デジタル政策の大方針 欧州委員会、EU理事会、欧州議会は12月15日、「デジタルの権利と原則に関する欧州宣言」に公式に署名し公表した。同宣言案は1月に欧州委員会が発表。欧州議会とEU理事会との調整を経て、最終宣言された。 欧州委員会は2021年1月、
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】EUと英国、再エネ整備加速で相次ぐ政策発表。洋上風力や太陽光 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省と北海エネルギー協力（NSEC）加盟9ヶ国は12月18日、北海での洋上風力発電及び系統開発で協力する協定に署名した。 英政府は現在、
製造業 【EU】クボタ、スマート農薬噴霧機が「EIMA2022」で技術賞受賞。EUのFarm to Fork クボタは12月27日、欧州子会社Pulverizadores Fedeを中心に参画している欧州の「OPTIMAプロジェクト」と共同開発した農薬噴霧機「OPTIMAスマート・スプレイヤー」が、欧州最大級の農業機械展示会「EIMA2022」の「技術賞（Technical ...
エネルギー・資源 【国際】Follow This、2023年株主総会でスコープ3目標設定に焦点。オイルメジャー4社ターゲット オランダ環境NGOのFollow Thisは12月19日、機関投資家大手6社とともに、シェル、BP、エクソンモービル、シェブロンに対し、2030年までのスコープ3排出量でのパリ協定整合目標の設定・開示を求める株主提案を提出したと発表した。202...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、バッテリー指令改正で政治的合意。サーキュラーエコノミー化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は12月9日、欧州委員会が提案していたバッテリー指令の改正案について、政治的合意に達した。今後、双方での立法審議に入る。 【参考】【EU】欧州委、バッ...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と金融庁、経営者保証の慣習打破で新たなプログラム開始。監督指針も改正 経済産業省は12月23日、金融機関が融資で経営者保証を求める慣行を打破するため、金融庁及び財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。経営者保障がスタートアップや起業の阻害要因となっているとし、商慣習の転...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年カーボンニュートラル・ロードマップ採択 カリフォルニア州大気資源局（CARB）は12月15日、2045年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを採択した。2年に渡る協議が最終合意に達した。 今回の計画では、
政府・国際機関・NGO 【日本・ロシア】両政府、2023年の相互入漁割当量を大幅に削減。サンマも6割程度に 日本政府とロシア政府は12月19日から27日まで、オンラインで「日ロ漁業委員会第39回会議」を開催。2023年の日ロ両国の200海里水域における双方の漁船の漁獲割当量等の操業条件等について妥結した。両政府は毎年、翌年の割当量等を協...
エネルギー・資源 【日本】INPEXとJERA、LNGの長期契約締結。米ルイジアナ州とオマーン INPEXは12月27日、米ベンチャー・グルーバルLNGから、年間100万tを20年間購入する調達契約を締結したと発表した。また、JERAも12月27日、オマーンLNGとの間で、年間約80万tを10年間購入する調達契約を締結したと発表した。 今回の...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】連邦政府、政府デバイスでTikTokの使用禁止。国家安全保障 米連邦上院は12月14日、連邦政府が所有するすべてのデバイスで、中国IT大手ByteDance（字節跳動）の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する超党派法案「No TikTok on Government Devices Act」を全会一致で可決。連邦下院も、同...
トップニュース 【日本】消費者庁、生分解性の優良誤認で10社を景表法上の措置命令。エコ取締へ 消費者庁は12月22日、景品表示法上の優良誤認事案で、「生分解性」を謳う製品を販売していた10社に措置命令を発出した。日本でも「エコ」や「環境配慮」を謳う製品に対し、景品表示法での処罰が本格化しそうだ。 今回措置命令が出...
Skip navigation Skip navigation