金融 【国際】UNEP FIやPRI、昆明-モントリオール目標で機関投資家向け解説ガイダンス発行。モニタリングも 国連責任投資原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、Finance for Biodiversity（FfB）財団は4月18日、機関投資家向けの「昆明-モントリオール生物多様性枠組み」解説ガイダンスを発行した。23のターゲットについて...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】スターバックス、グリーン店舗拡大。WWFと基準共同開発。20ヵ国3,508店舗 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月17日、アジア太平洋地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域（EMEA）の2地域でも、同社独自のグリーンビルディング認証「Greener Stores」を初めて取得したと発表した。同認証取得店舗...
IT・ビジネスサービス 【国際】ボーダフォンとCDP、サプライヤー融資でリンクローン開発。CO2削減。シティ提供 英通信大手ボーダフォンは4月18日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPと協働し、二酸化炭素排出量削減で高スコア獲得サプライヤーに対し、融資の優遇金利を適用するスキームを開発したと発表した。サステナビリティ・リンクロー...
政府・国際機関・NGO 【国際】CA100+、ネットゼロ企業ベンチマーク第2版発行。企業評価、1.5℃整合性で厳しく 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月30日、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組み「ネットゼロ企業ベンチマーク」を改訂。第2.0版を発表した。同枠組みで今...
政府・国際機関・NGO 【国際】TNFD、ベータ版第4版発表。開示14項目揃う。指標と目標も大筋確定。9月に最終発表 自然資本観点でのリスク・機会の情報開示を検討する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は3月28日、TNFDフレームワークのベータ版第4版を発行した。同版は最終草案となる。6月1日まで最後のパブリックコメント募集を行い、2...
エネルギー・資源 【国際】英シンクタンク、日本のアンモニア混焼石炭火力政策を批判。除外すべき 英気候変動シンクタンクE3Gは4月17日、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないとするレポートを発表した。日本や東南アジア諸国におけるクリーンエネルギーへの移行を弱体化さ...
商社・物流 【日本】ホンダとヤマト運輸、EVでの集配実証で協働。CO2削減。東京23区エリア等 本田技研工業とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は4月14日、本田技研工業が2024年に発売予定の新型軽商用電気自動車（EV）による集配業務の実証を行うと発表した。実証期間は2023年6月から8月まで。 本田技研工業は、
IT・ビジネスサービス 【日本】資生堂、化粧品成分の海洋環境影響評価でイノカと協働。自然資本 資生堂は4月18日、環境移送技術スタートアップのイノカと協働し、化粧品の成分がサンゴ礁等の海洋環境全体に与える影響の評価を行うと発表した。 イノカは、独自開発のIoT機器を用いて水温・水流・照明環境・微生物等、任意の海洋...
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、グリーン関連の企業連携や取引基準設定は独禁法違反に当たらないと見解 公正取引委員会は3月31日、グリーン社会の実現に向けた企業行為に関し、独占禁止法上の考え方を明確にするため、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」を発表。「基本的に独占禁止法上問題とな...
エネルギー・資源 【国際】G7外相会合、安全保障を中心に議論。エネルギー、食料、偽情報等も話題に G7外相は4月16日から18日、長野県軽井沢町で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。安全保障やグローバル課題に関する内容が盛り込まれた。 G7では昨今、
エネルギー・資源 【国際】CDP、世界6743社にプラスチック対策の回答要請。関連5セクター中心。740投資家賛同 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月19日、6,743社に対し、プラスチックに関する設問への回答を要請した。回答は、CDPウォーター・セキュリティの2023年の設問票の中で行う形を採る。 開示を要請される企業は、
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、気候テック・スタートアップへの助成ファンド2号創設。5月16日まで募集 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は3月14日、低所得者や気候変動に対して脆弱な人々に向けたモバイルおよびデジタルソリューションを提供する組織を対象としたファンド「GSMA気候レジリエンス&適応イ...
エネルギー・資源 【ドイツ】最後の原発3基が稼働停止。60年のドイツ原発時代に幕。石炭火力も2038年廃止へ ドイツ政府は4月15日、最後まで稼働していた原子力発電所の稼働が停止。脱原発が完了した。ドイツでは約60年前に原子力発電が開始したが、ドイツでの原子力時代が終わった。 今回、稼働を停止したのは、エムスランド原子力発電所...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、ブルーカーボン支援の新イニシアチブ発足。英政府が6.6億円拠出 世界経済フォーラムは3月2日、ブルーカーボン・クレジットやプロジェクトを支援するための新たなイニシアチブ「ブルーカーボン・アクション・パートナーシップ（BCAP）」の発足を発表した。英政府が400万ポンド（約6.6億円）を拠出...
エネルギー・資源 【日本】経産省、関電と九電、中国電に業務改善命令。東北電、中電、四国電には勧告。情報漏洩 経済産業省は4月17日、一般送配電事業者による非公開情報の漏洩事案に関し、関西電力、関西電力送配電、九州電力、九州電力送配電、中国電力ネットワークの5社に対し、業務改善命令を発出した。 【参考】【日本】東北電力、新電力の...
製造業 【日本】東レ、食品廃棄物から非可食糖の生産実証に成功。バイオポリマーに道 東レは4月17日、製糖工場で発生するサトウキビ絞りかす（余剰バガス）や、でんぷん工場で発生するキャッサバ芋絞りかす（キャッサバパルプ）等のバイオマスを原料とし、繊維や樹脂を製造する際の共通原料となる非可食植物由来の糖を...
製造業 【インドネシア】フォード、ニッケル加工に出資最終決定。華友鈷業とも協働 自動車世界大手フォードは3月30日、インドネシアでのニッケル生産で、インドネシアのPTヴァーレ・インドネシア（PTVI）及び中国の華友鈷業との合意を正式に発表した。3社がポマラア・ブロック高圧酸浸出法（HPAL）プロジェクトに資...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】インフレ抑制法クリーンカー減税、日産リーフ対象から外れる。日本メーカーゼロ 米エネルギー省は4月17日、インフレ抑制法の「クリーンカー減税」で減税対象となる車種リストを発表した。日産自動車「リーフ」、フォルクスワーゲン「ID.4」シリーズ、ボルボ「S60」シリーズ、アウディ「Q5 TFSI e Quattro」、BMW...
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの原則、審査フレームワーク、審査手順公表。ボランタリークレジット ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）が創設したボランタリークレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは3月29日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する、「コアカーボン原則（CCP）」、プログラムレベル審査...
金融 【国際】ICMA、欧州グリーンボンド基準の政治的合意で見解表明。再エネでは活用進む見通し 国際資本市場協会（ICMA）は4月5日、EU理事会と欧州議会は2月にEU公式グリーンボンド基準「欧州グリーンボンド（EuGB；EU GBS）」の創設に関するEU規則案で政治的合意に達したことを受け、見解を伝えるメモを発表した。内容を歓迎す...
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