政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ミャンマーに人権調査で高官派遣。輸入関税撤廃「EBA制度」継続可否分析 欧州委員会と欧州対外行動局（EEAS）のハイレベル派遣団は2月18日から22日、国連が人権及び労働権侵害懸念を報告したミャンマーを訪問し、EUが発展途上国に付与している武器以外の全品目で数量制限なしにEU域内への輸入関税を撤廃す...
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】ジャカルタ州政府、使い捨てビニール袋禁止方針を表明。数ヶ月以内の施行目指す インドネシア・ジャカルタ特別自治州政府は2月22日、使い捨てビニール袋の使用を禁止する条例を制定する考えを表明した。州知事が署名すれば、数ヶ月以内に施行される。 同州環境局は1月、同様の内容の条例案を州知事に提出したが...
IT・ビジネスサービス 【日本】楽天と中国・京東集団、日本国内での無人配送構築で連携。ドローンや地上配送ロボット 楽天は2月21日、日本国内で構築を目指す無人配送ソリューション「楽天ドローン」で、中国の大手Eコマースサイト「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団のドローンと地上配送ロボット（Unmanned Ground Vehicle：UGV）を採用した...
政府・国際機関・NGO 【台湾】政府、同性婚合法化の特別法案を閣議決定。立法院での審議開始。5月までの施行目指す 台湾行政院（内閣に相当）は2月20日、同性間の「婚姻」を認める法案を閣議決定。翌2月21日、法案を立法院（国会に相当）に提出した。5月までの施行を目指す。施行されれば、アジア初の同性婚合法国となる。台湾では婚姻関係は「民法...
エネルギー・資源 【日本】ユーグレナとデンソー、微細藻類事業で包括的提携発表。バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化でも協働 ユーグレナとデンソーは2月20日、バイオ燃料事業の開発、微細藻類培養技術の研究開発、微細藻類の食品・化粧品等への利用、微細藻類による物質生産の4分野で包括的提携する基本合意を交わしたと発表した。 バイオ燃料事業の開発で...
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、SNSの偽情報・危険情報対策で法改正案公表。GNIは懸念と修正意見を提出 表現の自由・プライバシー保護推進の国際イニシアチブ「グローバル・ネットワーク・イニシアティブ（GNI）」は1月31日、インド電子IT省が2018年12月24日に偽情報や危険情報対策のため公表した2000年制定の「IT法」改正案に対し、懸...
建設・不動産 【日本】鉄道・運輸機構、「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で日本初のCBI認証取得 鉄道・運輸機構（JRTT）は2月20日、同法人が策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」について、ノルウェー評価機関DNVから適合性認定を受けたと発表した。また1月には、気候債券イニシアチブ（CBI）認証を日本法...
製造業 【日本】三菱重工、シーメンス主導のサイバーセキュリティ「信頼性憲章」に署名。アジア初 三菱重工業は2月19日、独シーメンスが主導するサイバーセキュリティ憲章「Charter of Trust（信頼性憲章）」に署名すると表明した。2019年9月末までに署名手続きを終え、完了するとアジアでは初署名となる。 【参考】【国際】独シー...
エネルギー・資源 【日本】パリ協定以降に小規模石炭火力が10基運転開始。電力、ガス、総合商社、化学メーカー等が主体 環境NGO気候ネットワークは2月21日、2012年以降に計画された設備容量11.25万kW未満の「小規模石炭火力発電所」19基についての現状調査を公表した。すでに10基が、2016年から今日までに営業運転を開始していることがわかった。その他...
エネルギー・資源 【アジア・オセアニア】2018年の風力発電新規設備容量は24.9GW。中国が21.2GWで圧倒的 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は2月19日、2018年にアジア太平洋地域で合計24.9GWの風力発電所が設置されたと発表した。前年比から4.2%伸びた。2023年には追加で145GW設置される見込み。 2018年の国別の新規設置設備...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と東証、「健康経営銘柄2019」に37社選定。上場企業の調査回答も859社に 経済産業省と東京証券取引所は2月21日、「健康経営銘柄2019」に選定された37社を発表した。同賞の発表は今年で5回目。健康経営銘柄は、経済産業省が実施した2018年度の「健康経営度調査」の総合評価の順位が上位20％以内で、ROE（自...
建設・不動産 【日本】レオパレス21、1895棟が建築基準法違反認定。さらに追加で1324棟の法令基準違反報告 石井啓一国土交通相は2月19日、大臣会見の中で、賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、2019年1月時点で173の地方自治体が1,895棟の建築基準法違反を認定したと述べた。同社は2月6日も、国道交通性に対し、新たに共同住宅1...
政府・国際機関・NGO 【中国】中共中央と国務院、香港・マカオ含む珠江デルタの大規模開発計画発表。世界のイノベーションセンター化 中国共産党中央委員会と国務院は2月18日、広東省、香港特別行政区、マカオ特別行政区を含む珠江デルタを「広域湾岸地区（大湾区）」と位置づけ、大規模開発ガイドラインを発表した。同地区は、人口6,800万人で。GDPはオーストラリア...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、女性活躍推進の対象企業拡大する改正法要綱発表。セクハラ・パワハラも規制強化 厚生労働省の労働政策審議会は2月14日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について厚生労働大臣に答申した。女性活躍推進法に基づく行動計画や情報公表の対象を常用労働者301人以上か...
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、生物多様性法案の検討開始。名古屋議定書に未批准もABS規定盛り込む予定 タイ天然資源・環境省の天然資源・環境政策計画室生物多様性課は1月22日、生物多様性法案に関する議論を開始し、2月中旬に「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（ABS）」に関するワークショップを開催した。タイは、...
IT・ビジネスサービス 【日本】ニューラル、TCFDに賛同。日本企業・機関として56番目。世界全体で593 Sustainable Japanを運営しているニューラルは2月12日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同した。これで日本からの賛同は56社・機関となった。世界全体の賛同数は593。最多は英国98。次いで米国95。オーストラリア44...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、障がい者雇用施策の充実強化に関する意見書提出。今後、法案検討 厚生労働省の労働政策審議会は2月13日、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障がい者雇用施策の充実強化について意見書を提出した。これに基づき、厚生労働省は今後、法案要綱を作成し、労働政策審議会に...
金融 【日本】生保協会、ESG投融資ガイドライン発表。「社会的課題の解決に貢献」と具体性乏しく 生命保険協会は2月15日、会員となっている生命保険各社向けの自主的参照ガイドライン「ESG投融資ガイドライン」を発表した。拘束力はない。主な取組事項として、2つを掲げた。 まず、資産運用を通じて、環境問題を含む社会的課題...
金融 【日本】生保協会、節税効果謳う経営者向け死亡定期保険の販売自粛発表。大手4社は新規販売停止 生命保険協会の稲垣精二会長は2月15日、定例記者会見で、生命保険各社が中小企業向けに販売してきた「節税」効果のある経営者向け死亡定期保険について、販売自粛も含めた対応をとる方針を発表した。国税庁が2月13日、国税庁が税務...
エネルギー・資源 【日本】経産省、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画改定。メタンハイドレート等。気候変動対策に逆行 経済産業省は2月15日、2018年5月に閣議決定された海洋基本法に基づく「第3期海洋基本計画」に基づき、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定した。今回の計画では、メタンハイドレート、石油・天然ガス、海洋鉱物資源関係の各資源...
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