エネルギー・資源 【日本】日本経済研究センター、福島第一原発事故処理費用を81兆円と試算。経産省試算の4倍 公益社団法人日本経済研究センターは3月7日、福島第一原子力発電事故の2050年までの処理費用が、前回2017年3月に試算した約70兆円から大幅に膨らみ、最大81兆円となると発表した。経済産業省も2016年に処理費用を試算し、約22兆円と...
エネルギー・資源 【日本】環境省、福島第一原発の除染情報サイトをリニューアル。英語版の除染事業誌も発行 環境省は3月11日、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、環境中に放出された放射性物質を取り除くための除染等に関する情報サイト「除染情報サイト」をリニューアルした。「特定復興再生拠点区域」の除染、仮置場等における除...
製造業 【日本】IHI、民間航空機エンジン整備で不正発覚。宣言した対応で事態は改善するのか IHIは3月8日、民間航空機エンジン整備事業に関し、今年1月に国土交通省東京航空局の立入検査を受け、不適切な事象が指摘されていたことを明らかにした。それを受け、2月12日以降、自主的に検査作業を中止していた。 今回の事件は...
政府・国際機関・NGO 【中国】発改委、「環境産業指導リスト」公表し定義明確化。原子力や海洋資源も盛り込む 中国国務院国家発展改革委員会は3月5日、環境産業指導リスト「緑色産業指導目録（2019年版）」を公表し、中国政府として「環境産業」と定義する分野を明確にした。策定には、工業情報化部、生態環境部、住宅都市農村建設部、国家エ...
政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、サンマ漁の通年操業を解禁する考え。サンマ漁激減対策だが乱獲促進の懸念も 水産庁の水産政策審議会資源管理分科会は3月7日、これまで毎年8月から12月に限定してきたサンマ漁を一年中操業可能にする方針を決めた。3月13日にも農林水産省令を改正する予定。 日本のサンマ漁は、北太平洋全域に広く分布してい...
エネルギー・資源 【タイ】タイ発電公社、2037年までに2.7GWの浮体式メガソーラー建設計画。第1号は5月に入札 国営タイ発電公社（EGAT）は3月4日、2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置する計画を発表した。完成すると設備容量2.7GWとなり世界最大の浮体式水上太陽光発電国となる。今日までに世界全体で...
政府・国際機関・NGO 【中国】CBI、2018年グリーンボンド発行動向レポート公表。質の面でも大きく向上 グリーンボンド・ガイドライン策定国際NGOの英・気候債券イニシアチブ（CBI）と中国中央結算（CCDC）は2月28日、2018年の中国でのグリーンボンド発行状況に関するレポートを発表した。作成にはHSBCも協力した。 同年の中国法人の...
金融 【中国】MCSI、新興国インデックスに占める中国A株の割合を大幅増。3段階で5%から20%に インデックス開発大手米MSCIは2月28日、世界各国の機関投資家や市場関係者からの要望を受け、MSCIの新興国（EM）インデックスでの中国A株（人民元建ての上海・深圳上場株式）のウエイトを大幅に上げると発表した。中国株の世界的な...
エネルギー・資源 【中国】2018年の石炭エネルギー割合が初めて60%を下回る。再エネ等は22%。国家統計局発表 中国国家統計局は2月28日、2018年の経済・社会開発における統計コミュニケを発表した。最終エネルギー消費量における石炭の割合が前年から1.4ポイント減少し、59.0%となり、初めて60%を下回った。一方、水力、原子力、天然ガス、再...
金融 【日本】環境省、ジャパン・グリーンボンド・アワード受賞企業・団体発表。市場発展に貢献 環境省は3月1日、「ジャパン・グリーンボンド・アワード」の受賞企業・団体を発表した。日本におけるグリーンボンド発行、投資への動きを健全に発展させることを目的に、環境大臣賞として全5部門、環境大臣賞にはなかなかったものの...
トップニュース 【日本】GPIF、2018年スチュワードシップ活動報告発表。運用会社のESG推進や長期投資転換の進捗報告 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月28日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2018年スチュワードシップ活動報告」を発表した。株式運用会社については、投資におけるESGインテグレーションや投資先への...
エネルギー・資源 【日本】関西電力、2019年4月から石炭火力3基を停止。海南発電所は廃止。原発再稼働の影響も 関西電力は3月1日、和歌山県海南市で運転中の石油火力「海南発電所」4号機（設備容量600MW）を含む海南発電所（同合計2,100MW）を廃止すると発表した。1号機から3号機まではすでに休止している。同時に、和歌山県御坊市の石油火力「...
政府・国際機関・NGO 【日本】地裁、タイで腐敗行為の三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人を執行猶予付き有罪。初の司法取引 東京地方裁判所は3月1日、タイ公務員に贈賄を渡したとして、不正競争防止法違反罪に問われた三菱日立パワーシステムズ元執行役員2人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した。一人は懲役1年6月、執行猶予3年。もう一人は懲役1年4月、執...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、大手7銀行のCLO投資状況を一斉調査。米国では2018年後半から価格下落傾向 金融庁は2月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行の...
政府・国際機関・NGO 【中国】米FTC、TikTokに課徴金6.3億円。13歳未満個人情報を保護者同意なく取得。動画オフライン化も命令 米連邦取引委員会（FTC）は2月27日、中国ソーシャルアプリ大手「TikTok（ティクトック）」を運営するMusical.lyに対し、児童の個人情報を違法に収集していたとして、課徴金570万米ドル（約6.3億円）を課し、Musical.ly側も支払いに...
政府・国際機関・NGO 【国際】IEA、30カ国のESCO事業の状況をまとめたウェブサイト開設。日本についても掲載 国際エネルギー機関（IEA）は2月26日、省エネ改修に必要な費用を光熱水費の削減分で賄う事業「ESCO」について、各国でのESCO事業者の状況をまとめたウェブサイト「Energy Service Companies」をリリースした。省エネ投資の重要性が...
政府・国際機関・NGO 【カンボジア】フン・セン首相、労働争議に対し対話での解決を要求。当局にも争議回避を指示 カンボジアのフン・セン首相は2月21日、工場経営者に対し、労働争議を終了させ、従業員との対話を促すよう要求した。同時に、労働・職業訓練省に対し、労働争議を避けるため、全ての法的手続きを遵守するよう指示した。同国では、台...
政府・国際機関・NGO 【日本】三菱UFJ銀行、米国支店でのマネロン対策改善で米当局と合意。日本からの海外送金も6月から禁止 三菱UFJ銀行は2月22日、米通貨監督庁（OCC）との間で、マネーロンダリングに関する改善措置等を講じることで合意したと発表した。OCCから2017年11月、同社の米国支店であるニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店、シカゴ支店で米銀...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、汚れたプラスチックの輸出禁止方針表明。バーゼル条約で国際規制も提案 原田義昭環境相は2月26日、汚れてリサイクルできないプラスチックごみの輸出を原則禁止しにいく考えを示した。今年秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳しくする。同時に日本政府は、4月29日からスイスで開催される有害廃棄物の...
金融 【日本】GPIF、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」企業を発表。日本株運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月27日、2018年6月1日のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」として高い評価を得た企業を発表した。国内株式の運用委託先運用会社17社（...
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