政府・国際機関・NGO 【台湾】同性婚合法化法が成立。アジア初。養子縁組は血縁関係ある子供に制限 台湾立法院（国会に相当）は5月17日、同性婚を認める特別法案を可決し、同法が成立した。5月24日から施行される。同性婚を合法化したのは台湾がアジアで初。但し、養子については、異性婚カップルでは制限がないのに対し、同性婚カ...
製造業 【日本】「廃プラ・リサイクルはエネルギー回収が最適」日本の工業界見解。だがLCA手法には疑念も 日本化学工業協会、日本プラスチック工業連盟、プラスチック循環利用協会、石油化学工業協会、塩ビ工業・環境協会の化学系5団体で構成する「海洋プラスチック問題対応協議会」は5月14日、プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクル...
金融 【日本】MUFG、石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止。運用子会社では石炭ダイベストメント設けず 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は5月15日、「サステナブルファイナンス目標」を設定するとともに、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を改定した。7月1日から適用を開始する。メガバンクの中で初めて、石炭火力発...
政府・国際機関・NGO 【日本】OECD、日本の農業について提言。デジタル農業推進に向け政策改革すべき 経済協力開発機構（OECD）は5月11日、日本の農業に関する現状と対策を分析した報告書を発表した。農業食品部門はテクノロジー集約的、データ集約的になっており、日本の農業は高付加価値な農産物の生産ネットワークを周辺地域に拡大...
政府・国際機関・NGO 【日本】外務省気候変動課、気候変動対策の強化で強いメッセージ発信。関係省庁や企業にも響く内容 外務省国際協力局気候変動課は5月10日、同省ホームページ上で、気候変動への取組を政府、企業、個人ともに加速させる必要があると訴えるメッセージを掲載した。2019年のG20議長国としても世界をリードする必要があると主張した。外...
政府・国際機関・NGO 【ミャンマー】UNEP、持続可能な米作イニシアチブ開始。ノルウェーやスイス政府も支援 国連環境計画（UNEP）は5月10日、ミャンマーで持続可能な米作イニシアチブ「Climate Smart Rice Project」を開始すると発表した。気候変動や自然災害に対応できる米作を目指す。今後3年をかけ、マンダレー、南シャン、モン、バゴー...
トップニュース 【日本】JT、加熱式たばこ「プルーム」の製品回収プログラムを開始。熱回収でのリサイクル含む 日本たばこ産業（JT）は5月10日、加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」「プルーム・エス」3製品を対象としたリサイクルプロジェクトを5月13日から開始すると発表した。都内のPloom専門店と一部...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、広告品質向上のため対策強化。アフィリエイトサイト広告の出稿も禁止 ヤフーは5月9日、インターネット広告業界が抱えるアドフラウドやブランドセーフティ等の課題解決を目的とし、インターネット広告活用に関する3つの安心安全基準と、6つの対策項目を策定した。また5月8日、広告掲載基準を変更し、ア...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】フェイクニュース禁止法成立。SNS・メッセージアプリへの監視強化。巨額の罰金も シンガポール国会は8日、オンライン虚偽・改竄予防法案を可決。同法が成立した。「フェイクニューク禁止法」とも呼ばれている。今後、同政府は、「公共の利益に反する」偽情報と判断させるコンテンツを、オンラインプラットフォーム...
政府・国際機関・NGO 【香港】金融管理局、グリーンファイナンス促進の3政策発表。環境面での銀行の評価・監督強化も 香港金融管理局（HKMA）は5月7日、香港でのグリーンファイナンスを促進するための3つの措置を発表した。特に気候変動に主眼を置いた。3つの措置は、間接金融、直接金融、金融プラットフォームの3つ。香港政府は近年、グリーンファイ...
政府・国際機関・NGO 【ブルネイ】国王、新シャリーア刑法による死刑判決を猶予すると発表。人権NGOは法令廃止要求 ブルネイのハサナル・ボルキア国王は5月5日、4月に発表した厳格なシャリーア刑法による死刑判決に対し猶予を命ずると表明した。同法では、同性愛行為や不倫行為に対し、シャリーア（イスラム法）に基づく厳格な刑を科すことを規定し...
エネルギー・資源 【日本】四国電力、5月5日に太陽光発電割合88%を記録。火力発電抑制等で出力制限回避 四国電力は5月8日、10連休となった4月27日から5月6日までの太陽光発電の状況を発表。前半は前線や低気圧の影響で曇りや雨となる日があり、発電全体に占める太陽光発電の割合は20%から35%ほどと低かったが、晴天が多かった後半は時間...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】セブン&アイ、2030年までにプラ製レジ袋全廃。食品廃棄物も2050年までに80%削減し全量リサイクル セブン&アイ・ホールディングスは5月8日、同グループの2050年までの環境目標を記した「GREEN CHALLENGE 2050」を発表。2030年までにプラスチック製レジ袋を廃止し、紙等の持続可能な天然素材に切り替えるとともに、オリジナル...
食品・消費財・アパレル 【カンボジア】アパレル世界大手21社、フン・セン首相に労働者保護強化要請。日本企業は参加せず アパレル世界大手21社は5月2日、カンボジア国内での労働権保護や人権保護に関する懸念を伝える共同書簡を、カンボジアのフン・セン首相に送付した。アパレル大手各社は、カンボジアで各ブランドの縫製等を行っているが、カンボジア...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ策定 経済産業省は5月7日、海洋生分解性プラスチックの普及に向け今後の主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」を策定した。「実用化技術の社会実装」「複合素材の技術開発による多用途化...
エネルギー・資源 【台湾】オーステッド、彰化沖900MWの洋上風力発電に最終投資決定。今後920MWを追加予定 デンマーク国営電力オーステッドは4月30日、台湾の洋上風力発電事業「彰化1号」と「彰化2a号」への投資を最終決定した。台湾政府がプロジェクトを承認し、すでに台湾電力との間で電力購入契約（PPA）を締結している。設備容量は約90...
政府・国際機関・NGO 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。小型ク...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、上記3社にミニストップを...
エネルギー・資源 【イラク】IEA、イラクに送配電ロス削減、ガスフレア削減、太陽光発電での電力供給増を提言 国際エネルギー機関（IEA）は4月25日、イラクのエネルギー詳細分析報告書を公表した。電力供給が非常に不安定となっているイラクでは、自国資源である石油・ガスの他、太陽光発電によって電力生産を大きく増加できると提言した。 ...
金融 【国際】一帯一路のためのグリーン投資原則（GIP）に28社署名。日本ではみずほ銀行も 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は4月24日、2018年11月に発表した「一帯一路のためのグ...
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