エネルギー・資源 【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大...
商社・物流 【オランダ】KLM、SkyNRGから年間75,000tの持続可能なジェット燃料調達。CO2削減へ 航空世界大手KLMオランダ航空は5月27日、オランダ持続可能なジェット燃料開発SkyNRGから年間75,000tを10年間調達する契約を結んだと発表した。持続可能なジェット燃料調達に大規模にコミットするのは同社が世界初。SkyNRGは、料理用...
金融 【フランス】BNPパリバAM、サーキュラーエコノミー・テーマ型ETF設定。ユーロネクスト・パリ上場 金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセットマネジメントは5月23日、サーキュラーエコノミーをテーマとする上場投資信託（ETF）「BNP Paribas Easy ECPI Circular Economy Leaders」を設定。ユーロネクスト・パリに上...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境相、プラスチック製ストローや綿棒の柄等の提供・販売を禁止。2020年4月から 英マイケル・ゴーブ環境・食糧・農村地域相は5月22日、プラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の柄の提供・販売をイングランド地域で禁止する政策を最終決定したと発表した。2020年4月に導入される予定。同省は、導入の最終判断の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州司法裁、市民がEU対し損害賠償を求めた「市民の気候変動訴訟」を却下。原告は控訴検討 欧州司法裁判所（ECJ）は5月15日、市民10世帯と先住民がEUを相手取り損害賠償を求めた「市民の気候変動」訴訟を却下する判断を下した。原告側は、二酸化炭素排出量を1990年比40%削減するという現行の目標は低すぎ、原告の人権を脅か...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構PRA、損保向けに、気候変動物理リスク評価枠組み提示 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害保険金...
エネルギー・資源 【イギリス・オーストラリア】BHP、一般炭事業から段階的に撤退。将来性が赤信号と判断 資源世界大手英豪BHPグループは5月22日、投資家向け経営戦略説明会を開催。一般炭（石炭）分野は雲行きが怪しいとし、投資の魅力度にかかわらず、事業拡大しない方針を表明。既存の事業からも段階的に撤退する方針を示し、撤退時期...
エネルギー・資源 【ポーランド】BNPパリバ、ポーランド大手電力へのファイナンス禁止。石炭火力依存が理由 金融世界大手仏BNPパリバは5月23日、ポーランドの電力会社大手へのファイナンスを禁止したと発表した。ポーランドの電力会社は、石炭火力発電への依存度が高いことが理由。 BNPパリバは2017年からポーランドの電力会社に対するモ...
食品・消費財・アパレル 【イタリア】プラダ、2020年春夏コレクションから動物毛皮使用を禁止。業界に動き広がる アパレル世界大手イタリアのプラダは5月22日、2020年春夏コレクション以降、動物毛皮使用を禁止すると発表した。動物毛皮禁止推進NGOのFur Free Alliance（FFA）と連携する。在庫については売り切れるまで販売する。 今回禁止する...
トップニュース 【イタリア】ローマ空港、EP100に加盟。2026年までにエネルギー効率150%増。再エネ活用 イタリア・ローマにあるレオナルド・ダ・ヴィンチ国際空港とローマ・チャンピーノ空港を運営する「ローマ空港」は5月21日、世界の空港として初めて、事業エネルギー効率の倍増を目指す国際イニシアチブ「EP100」に加盟したと発表し...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2021年から使い捨てプラ使用禁止のEU法案可決。同EU指令が成立 EU上院の役割を果たすEU理事会は5月21日、海洋プラスチック問題の原因となっている10大・使い捨てプラスチックの使用を禁止する「使い捨てプラスチック指令案」を正式に可決。同EU指令が成立した。ストロー、マドラー、食器（ナイフ...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、サイバーアタックに対する制裁制度を決定。入国禁止や資産差し押さえ等 EU理事会は5月17日、サイバーアタックに責任のある域外の個人または法人に対しEUとして制裁を課すことができるフレームワークを初めて制定した。未遂犯や関連人にも制裁を課すことができる。また「責任のある」は、資金、技術、物質...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、三菱UFJ銀行等5銀行をカルテル認定。罰金総額1300億円。2010年前後の取引 欧州委員会は5月16日、三菱UFJ銀行、シティグループ、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）、JPモルガン・チェース、バークレイズの5社が、外国為替取引で共謀したとして競争法違反に問われ、課徴金合計10億7,000万ユーロ（...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】ESG投資推進ShareAction、食品・小売に児童肥満対策要請。エンゲージメント強化 英ESG投資推進NGOのShareActionは5月15日、英財団Guy’s and St Thomas’ Charityとの協働で、英国での児童肥満問題に対応するためのキャンペーン「Healthy Markets」を開始した。英国で事業を行う大手食品企業に対し、健康的で手頃価...
金融 【イギリス】CFA UK、ESG投資の認定資格を12月から開始。受験は誰でも可 英国のCFA協会「CFA UK」は5月14日、2019年後半に投資専門家向けの新たな認定資格「ESG投資認定」を開始すると発表した。国連責任投資原則（PRI）が運営をサポートする。投資運用担当者、販売担当者、学生まで幅広く受験を進めてい...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、2030年までの食品廃棄物半減を誓約。ネスレ、テスコ等の企業も署名 英環境・食糧・農村地域省から2018年12月に食品廃棄物削減リーダー「食品余剰・廃棄物チャンピオン」に任命されたベン・エリオット氏な5月13日、2030年までに食品廃棄物を半減することを目指す「誓約」を発足。マイケル・ゴーヴ環境...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】環境庁、気候変動を見据え洪水・沿岸侵食長期対策案公表。500万人が高リスク 英環境庁は5月9日、今後世界の気温上昇が4℃上昇することを想定した洪水・沿岸侵食対策に関する2050年までの長期戦略案を公表した。8週間パブリックコメントを受け付ける。環境庁は、環境・食糧・農村地域省の外局で、イングランドと...
製造業 【ドイツ】ボッシュ、2020年に二酸化炭素排出量ゼロ達成。再エネとカーボンオフセット活用 総合電機世界大手独ボッシュは5月9日、2020年に全世界の同社事業で二酸化炭素ネット排出量ゼロを達成すると発表した。ボッシュの事業所数は全世界で約400ヶ所。再生可能エネルギーを購入し二酸化炭素排出量を削減するとともに、それ...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FTSE100採用企業の英国現代奴隷法報告ランキング。首位マークス&スペンサー 英リサーチBREとSustain Worldwideは4月29日、FTSE100に採用されている英大手100社の英国現代奴隷法遵守状況を分析した2019年報告書「2019 Global Governance FTSE 100 Index」を発表した。首位は、マークス&スペンサー。調査...
エネルギー・資源 【ドイツ】シーメンス、ガス・電力事業を分社化し新規上場する経営計画発表。注力領域シフト 総合電機世界大手独シーメンスは5月7日、ガス・電力事業を分社化し上場させる経営企画を、ドイツ会社法上の最高意思決定機関である同社監査役会（Supervisory Board）が承認したと発表した。エネルギー事業をシーメンスの事業ポート...
Skip navigation Skip navigation